自民党は民意を無視し利権だけのために走る集団になった

　山口2区の補選で、民主党の平岡　秀夫当氏が１１６，３４８票を獲得し　、自民党山本繁太郎氏に約2万票の差をつけて圧勝した。共産党が候補を出さずに協力した点もあるが、投票締め切りと同時に当確がでるという、補選に強い自民党としては惨敗と知っても良い内容である。何しろ、安倍元首相の地元であり、局地戦では圧倒的に強い公明党の支援を得ている。公明党の強さには定評が有り、先頃までは、公明党が自民党支持に回った場合には無敵とも思われていた。

　明らかに、住民が後期高齢者医療制度やガソリン値上げにNOの意思を示したのだ。しかるに、自民党は補選は補選として、衆議院3分の2の数にものを言わせ、暫定税率復活と後期高齢者医療制度の継続を図ろうとする。何故、これほど左様に自民党は道路に固執し、老人医療を抑制しようとするのか。自民党議員にとって道路建設は最大の選挙武器であり、収入の糧であり、命綱なのだ。

　自民党議員は自らの意思で道路計画を作成し、自分の土地に道路を通すか、道路が通る一帯の土地を買い占める。官僚を動かし、道路予算を獲得すると、協力関係にある土木建設業者に情報を流し、有利に入札できるよう取り計らう。道路公団などとも結託し入札価格は、本来の価格の２～３倍になる。これで、自民党議員は土木建設業者から選挙資金を得るだけではない。土木建設業者が選挙マシーンとして強力な選挙運動をしてくれる。至れり尽くせりの結構な仕組みなのだ。　だから、自民党議員はなりふり構わず道路予算を取りに行く。

　山口補選の選挙結果は、決して一地方の局所的な意見のブレではない。全国共通の民意とみるべきだろう。福田首相とその政策はNOを突き付けられたと見るのが最も妥当である。加えて、国民は福田首相を信任したことなど一度も無いのである。熱しやすく、冷めやすいとされる国民だが、決して今回のことを忘れるべきではない。

  私はこの３０年程度、手弁当で二大政党実現のために選挙応援をしてきた。はじめは河野洋平の新自由クラブで世話人となり、車を走らせマイクを握った。次に、小沢一郎の新生党で、会社を休みできることは何でも手伝った。この時は細川内閣を誕生で政権を奪取したものの羽田内閣にバトンタッチし短命で下野した。この例外的な瞬間を除いて、自民党は長期政権を維持している。

　自民党がしたたかな点もあるが、何しろ、金持から貧乏人までが自民党を支持していることが、自民党を盤石な政党として君臨させる要因となっている。金持ちが自民党を支持するのは分かるが、何故貧乏人までが自民党に投票しなければならないのか。自民党は大企業（とりわけ土木建設業）、官僚、医師会、農家の強力な支持を得ながら、鉄壁の既得権構造を築いている。結果として、貧乏人を叩く政策を推進し、格差が拡大している。

　政権が適切なタイミングで交代することは、自由主義国家では当たり前であり、まるで日本はヒットラー率いるかつてのファッショ国家や北朝鮮のような共産主義独裁国家のようである。現状では、官僚・自民党・巨大企業の既得権はゆるぎなく、維持されてしまう。日本を正常化し、発展させるため、政権交代の実現を望むものである。

　

ランクルは水平対向８気筒ディーゼルの実現を望む

　取引のある東京のM社長がランクルシグナスを所有している。税金対策として買ったのだという。あこがれもあったのだろう。ところが、あまりにもガソリン消費量が多いので、駐車場に置きっぱなしだ。対策として中古の小型車を購入し、殆どこの小型車を利用している。この広島ではランクルは珍しく、時々すれ違うが、総じておとなしく走行している。踏む込めば走るのは分かっていても、ガソリン消費を抑えたいのだろう。これでは楽しくない。

　私はランクル８０（ハチマル）からランクルマニアとなり、ランクル１００と乗り継いだが２台ともディーゼルである。何しろランクルはでっかいし、思いから燃費は悪い。これまでの計算では、大体１リットル７ｋｍぐらいか。効率も良いから、燃費はガソリンの約半分である。ハチマルは図体がでかい割には速かったし、高いポジションでコントロールしながら路上を疾走するのは爽快であるが、信号待ち時の振動と騒音には悩まされた。その意味で、ランクル１００は画期的な発展をみた。ランクル１００ディーゼルを購入し、最初に乗った時は感激した。まるで滑るように夜の町を走行した。

　次のディーゼルが発売されないので６年以上乗っており、今でもその快適さは失われていない。タフで快適すぎる車、それがランクル１００ディーゼル。特に高速道路でその性能と機能は如何なく発揮される。ライバルのパジェロディーゼルが６０ｋｍ/ｈ程度で煙を出しながらあえぐ急坂を楽にその２倍以上の速度でスムーズに駆け上がることができる。

　私はランクルは燃料をまき散らすガソリンではなく、ディーゼルであるべきだと思う。その一つの結論が１００ディーゼルだった。この次のディーゼルは、是非水平対向８気筒にしてほしい。トヨタが富士重工を系列会社にしたことにより可能になった。水平対抗にすることにより、ディーゼル独特の振動を劇的に低減できるし、吹きあがりのフィーリングは独特の心地よさになるであろう。エンジンの味だ。パワーは２５０馬力超、２６５から２８５馬力が望ましい。S字などの急カーブでの踏ん張りも課題。

　トヨタは既にヨーロッパ向けの８気筒ディーゼルを輸出している（日本は規制が厳しすぎるとのこと）らしいのだが、水平対向８気筒ディーゼルを投入することにより、低炭素ガス排出量、低燃費、高出力、快適フィーリングと究極のスペックを実現することになる。トヨタの英断を望むものである。

 

中国の報道は中国共産党の自作自演

　フランスで、北京オリンピックの聖火リレーに対する妨害が起きたことに対して、中国国内で大がかりなデモが発生しフランス系スーパー「カルフール」の不買を呼び掛けているとテレビが報じている。一見、学生の自発的な行動のように見えるが、実は、中国の海外に発信されるような「事件」で、中国共産党が関連していないものは無いと断言できるほど、中国国内での共産党の力と影響力は絶対である。

　平成１７年春の反日デモでは大使館に石が投げられ、日本関連のレストランの窓などが破壊された。実は、このデモに先立って、一般の中国人に「デモに参加するよう」メールが送られたらしい。送ったのは中国共産党のメンバーだった。雇った通訳は、デモに参加したらお金をくれるのかと聞いたら、お金は出ないと伝えられたので、デモに参加しなかったと言っていた。日本政府がODAの現状維持を伝えると、デモ騒ぎはピタッとおさまった。

　中国では、貧富の格差が著しく、地方ではしばしば暴動が起きるが、強力な軍隊が出動し、一夜にして鎮静化するという。中国では、共産党員（特権階級）とその他の人では全く別世界の人なのだ。大学教授もしたことが有る前出の中国人通訳は共産党を「山賊」と呼んでいた。中国で商売するには、共産党幹部との人脈が絶対であり、賄賂なしには何も進まない。

　中国共産党は又、法輪功学習者を弾圧して、捕らえた上でその臓器を摘出し売買しているとの噂は中国に出入りする外国人の間で広く語られ、信頼できる人から聞いた。人の口に戸は立てられない。

　中国に進出している日本企業の社員は、ガードマン付きの豪華マンションに住み、仕事場はそびえ立つビルの中にあり、多くの中国人を従えて、中国の実態を知ることが無い。中国は日本企業の莫大な数の製造工場、ノウハウ、従業員を抑えており、一言宣言すれば収容でも何でも出来るということはよく覚えておく必要が有る。

未来を壊す文部科学省

　ゆとり教育を見直すとかの議論はどうでも良い。どちらに転んでも、知識詰め込み教育の範疇を出ない。文部科学書のロボット大量製造計画で、今や挨拶が出来ない、人と付き合えない、子供を育てられないといった知識エリートが氾濫してきた。

　文部官僚の頭は腐っているのか。子供はまず楽しい学校生活をおくるところからスタートすべきだ。学校を楽しみ、人生を楽しむ・・それがスタートであり、ベースでなくてはならない。最近起きた少年の事件は、昔いじめられたという暗い過去が原因になっているようだ。

　偏差値教育が何をもたらしたか、サンプル調査すれば、このゆがみと未来破壊の状況が明確になる。

　高度に情報網が発達した現代では、知識の詰め込みは必要ない。課題解決、勇気、リーダーシップが求められる。

　教育は未来だ。健全な教育をいまこそ。

裁判員制度の狙いと重大な欠陥

　アメリカ映画でしばしばお目にかかる陪審員制度の日本版がいよいよ平成２１年５月までに導入されるらしい。東芝の１１００億円などをはじめとし日本企業が多額の賠償金を取られたことでも知られ、悪名高い。日本の国益を守り、で市民が採決する裁判として期待が持てると思ったら、ちょっと違うようだ。

　陪審員は一般市民から選ばれた１２名で協議しながら決定するのに対して、裁判員は６名でここに３名の裁判官が加わる。一般市民で裁判所に馴染みのある人は殆どいないし、対象となる犯罪が殺人など罪の重いもので選ばれた人も尻込みする。発言は裁判官から口火を切る。その後、６人の裁判員が発言する。とてもじゃないが裁判官と全く異なる意見を主張できる一般市民はいない。現実に、模擬裁判では、裁判官の発言によって、裁判員の意見が大きく影響してしまったらしい。

　アメリカと日本では国民の習慣やメンタリティーが全く異なる。アメリカでは自己主張し、相手を議論で打ち負かさないと存在価値を認めて貰えない。これに対して、日本では有力者の発言に一言でも逆らったら、一生干されてしまうなどごく当り前の社会だ。東大の法学部でトップになる秘訣は「レポートに自分の意見を書かない」ことと、現にトップで卒業した本人の意見が文芸春秋の記事で紹介されたりする国だ。

　裁判所がどんなものなのか少なくとも５回ぐらい法廷の傍聴席に行き、じっくり経験しないとなかなか雰囲気も掴めない。おまけに裁判官は高い地位と権限を持ったつわものだ。会社で例えると、裁判員は裁判に関して、新入社員、裁判官は課長以上の権限と経験を持つ。裁判官の発言は素人の裁判員には重く決定的に響く。その後で自由な発想の意見などできにくい。例えばあなたが、「この件は〇〇のように感じる」と発言した後、裁判官が即座に「刑法第△条第△項を知らないのですか？」と突っ込めば、多分あなたはビビッて次の発言ができなくなる。

　裁判員制度の狙いは、裁判のスピードアップと責任を裁判員に押し付けることにありそうだ。つまり、３人の裁判官が６人の裁判員を上手にコントロールして、意図する方向へ導き、責任は多数を占める６人の裁判員にあるとして逃げることができる。スピードアップは良いとしても、うまく利用される一般市民はたまらない。ストレス一杯の内容を憂さ晴らしに喋ることも出来ない。いかにも、国民を見下し、自らの利益のみを優先する法務省「官僚」の考えそうなことだ。

　衆議院選挙の際、おまけで投票？する最高裁判事は前もってきちんとした実績や人物像が紹介されるわけでもない。信任しない判事に×を付ける仕組みだから、殆どの人が何も書かずにそのまま箱に入れてしまい、全員が自動的に信任され実質的な無投票信任に等しく、形骸化している。法務省は、積極的に過去の実績などを紹介し、本人もテレビなどで自己主張するチャンスを作るべきである。その上で、投票は信任を〇、不信任を×とすべきだろう。最高裁がおかしいからこの国がいびつでおかしい。まやかしの根源である。