アメリカ経済の虚々実々とほころび

　アメリカは自他共に認める世界一の軍事・経済の超大国なのだが、また、大変ないかさまを駆使してきた国でもある。しかし、そのいかさまも種が尽きてきたと言えるのがこのたびの、サブプライムローン問題だろう。アメリカは新たに、従来とは比べ物にならないほどの超ウルトラ級のいかさま経済戦略を考案しない限り、その凋落が現実のものとなり、避けられそうにない。

　アメリカの古典的な常套手段は、印刷機をフル回転させ、ドルを大量に印刷し、そのドルで世界中から物品やあらゆるものを購入する方法である。バラマキすぎてドルの価値が下がって来ると、CIAが中東などに火種を仕掛けて戦争を起こさせ、ドルを引き上げる（有事のドル高）というものだ。戦争によるドル引き上げはアメリカが世界一の軍事力持つが故にできた事だが、ベトナム戦争敗北以来、やや効果が薄れてきた。現在のようにイラク侵攻で身動きが取れない状況では、新たな戦争を仕掛ける余裕がない。

　紙切れを大量に渡して大消費を謳歌する戦略は、かつての日本、現在の中国に対しても継続されている。日本は安い商品をアメリカに供給する代わりに、紙幣を大量に受け取り、政府は円高を防ぐためにアメリカの国債を大量に購入せざるを得なかった。日本人は汗水たらして働いた末に、大量の紙幣を受け取った。しかも日本人は金を貯めこんで使わない良いカモである。一方で、国債を買わせ、国内への資金還流を図る。アメリカ国債の売却を匂わせた橋本首相（当時）は失脚することになる。

　アメリカは日本に対して、為替の変動で揺さぶりをしかけ、常に経済的利益を上げることになる。為替の争いは常に経済規模の大きな国が勝利することが保証されており、日本は円を上下に大きく揺さぶられ、常になす術なく後手に回り、経済的損失を蒙り、日本の損失は即アメリカの利益となった。

　日本のバブルは表向き日本の大蔵省が破裂させたことになっている。実は裏にアメリカの力が働いていた。現在でも、政府機関の主なポストにはアメリカの協力者というかエージェントがたくさんいる。驚くことはない。例えば、あなたが官僚の然るべきポストにいたとして、アメリカのトップクラスから、好条件で協力を要請されたら、多分３回ぐらい「イエス」と言うだろう。日本にはスパイ防止法すらない。アメリカが将来を約束してくれれば、これほど心強いものはないだろう。主要な官僚の多くは、日本のためより、アメリカのために働いている。

　アメリカのヘッジファンドなどが舞い上がる日本株に大量の売り建てを行う。そして、株価を暴落させ、下がりきったところで買い戻し、巨額の利益を得る。当然アメリカの投資家が潤う。かくして、日本の金がごっそり、アメリカに移ることになる。日本株が何度か上昇したが、そのたびに、アメリカのヘッジファンドなどが大量空売りを仕掛け、日本企業などの悪情報などを流しては暴落させ、ぼろ儲けし、金を日本からアメリカにシフトさせてきた。アメリカの諜報機関は日本政府だけでなく、日本企業の電話盗聴もやっている。そうでなくても日本政府や日本企業は問題だらけで、悪情報に事欠かない。

　この度の、日経株暴落も当然ながらアメリカ筋が仕掛けたものだ。マスコミの報道は間違っている。利益確定売りではない。空売り、売り立てだ。アメリカ国内の損失を東京市場で取り戻そうとしているのである。常に日本の個人投資家は損害を被る。あまりにも同じパターンが続くから、投資家が東京市場から逃げ出している。

　クリントン政権下のアメリカは為替で大きな揺さぶりをかけ、日本の製造業を中国進出に誘導し、日本中の主な製造業はこぞって中国に工場を立地した。中国はそのたびに「ありがとう」と言った。その意味は、中国指導者が一声掛ければいつでも国営化・没収が可能であり、工場だけでなく、資金、ノウハウまでも、一瞬にして獲得できるからだ。激安・無尽蔵の労働力以外に何も無い中国が、一気に経済成長の階段を駆け上がるために、日本をはじめとしたプレイヤーの活躍する舞台・フィールドを提供した。

　さて、日本では大成功を収めているアメリカだが中国相手ではそうはいかない。中国は大量のドルを貯めこみ、世界一の外貨準備高の国となった。アメリカの国債も大量に所有している。中国が日本と異なる点は共産体制の国家であり、しかもアメリカをベトナムで打ち負かした世界一の陸軍を持っていることだ。中国元はドルにフィックスさせ為替リスクを回避できるし、国内産業育成に注力できる。中国は長い歴史で支配され続け、支配者に対するノウハウを持つ。中国は覇権主義を隠して、アメリカに上手ににじり寄りつつ、力を貯え、やがてアメリカを飴と鞭でコントロールし始める。全ての軍事力で中国がアメリカを上回ったとき、どのような展開になるか、ヒラリーク・リントンがその時どう言うか？

　何度も書いたが、経済がすべてを動かしているとする経済学は既に過去のもので、軍事戦略が経済をもその重要なツールとして全てを動かしているのだ。経済学者の予想が当たった試しなく、軍事専門家の分析は決めて重要であり、しばしば的を得ている。

　日本は第二次世界大戦でアメリカと戦い敗れたあと、不死鳥のように立ち上がったが、やがて経済で牙をむき、アメリカに挑戦して再び破れた。これは、全てアホ馬鹿間抜けの官僚が仕掛けたことだ。江藤淳がかつて、文芸春秋に書いたように、日本はアメリカに２度負けたのだ。バブル以降、アメリカは日本をコントロールするため、官僚組織の中にエージェントを育て上げた。

　さて、サブプライムローンは土地家屋の永遠の上昇を原資とした、ローン型消費の仕掛けである。元々支払い能力のない、貧困層に金を貸し付け、証券化して銀行のリスクを分散させたものだが、土地家屋が永久に上がるはずもなく、金利上昇に伴い支払う不能が増加し、価格が一度下がり始めると下値にオーバーシュートして限りなく損失が膨らむ。世界的な損失を増大させる中でアメリカの信用が著しく失墜した。ヨーロッパをはじめ、世界はこれまで、アメリカはおかしいなと思いつつも、大量消費により世界中から輸入し、世界の経済を支えてきた重要な役割を評価し目をつむってきた。しかし、この件で、潮流が変わってゆくだろう。アメリカの緩やかな凋落は始まった。

　いつの日か、中国とロシアという（現元）共産体制国家コンビがアメリカをはじめとした資本主義体制を上回り、世界を牛耳ることになるだろう。中国は莫大な公害をまき散らしつつもひたすら経済成長を驀進する。それはかつて日本が経済でアメリカを上回り、アメリカを打ち負かそうとした試みの失敗の部分を修正して、成功するためだ。

官僚は日本発展の最大の障害

　戦後の焼け跡から不死鳥のように復興し、一度は一人当たりGDPで世界一になった日本だが、いよいよその転落が現実のものとなってきた。最大の転換期は、1990年3月に大蔵省銀行局が出した総量規制通達であり、土地価格や株価が急激に低下することとなった。バブルは自然発生的に一度は収縮するものだが、何のビジョンも戦略もシミュレーションも無く、自ら強制的に自分の首を絞めたことから、なす術も無く、後手後手に回って今に至るも日本は長期低迷を続けている。

　バブル崩壊後の日本政府の政策はただバラマキを続けたことだ。何度ばらまいても日本経済は浮揚しなかったにもかかわらず、このバラマキを止めることはなかった。ばらまきは必ず自分の懐にも到達させる。ついに地方と合わせて千百兆円を超える負債を作ることになった。とてもじゃないが返済できるような借金ではない。自分で経済成長を崩壊させ、立て直しと称して、税金をばらまき続けて、ついに日本の未来さえ暗闇に捨ててしまった。官僚の、官僚による、官僚のための政策だった。これが、最難関といわれる東大法学部をトップクラスで卒業した人間のすることだろうか？

　当時の大蔵省銀行局は悪魔と手を組んだとしか思えないような、世界歴史上に残る大失策をやらかした。中国やOPECはこの失敗に学び、決して自らの首を絞めるようなことはしない。中国は強大な軍事力と共産党の統制力をバックにバブルを継続させ、OPECはオイル価格の高騰を演出し、共に世界制覇を目指す。サブプライムローンの破綻もあって相対的にアメリカの力が沈下する。アメリカ追従でしかも無策の日本はアメリカ以上に沈下することとなる。

　世界はグローバル化し、しかも急速に変わりつつある中で、日本だけが取り残されつつあるのは、日本を支配している官僚組織の強固で岩盤のような既得権維持体制があるからだ。官僚はものすごく頭が良いし、よく切れる。ところが、この優秀さはお勉強の範囲に限定される。新たな状況、困難な課題に対応できない。知識型人間の光と影の部分が明確になる。つまり、非常に優秀・有能に見えるが、実は、新しい状況・展開の早い動きの中では、解決策を見いだせず対応できないのが日本の官僚であり、アホ・馬鹿・間抜けを見事に演出することになる。

　官僚は自らのアホ・馬鹿・間抜けぶりを自覚していない。下手に自信がありすぎるから、安易に総量規制のようなことを勝手に実施してしまう。ビジョン、戦略、シミュレーションがあれば、過熱気味だった経済を軟着陸させて、ハーマンカーン博士の予想したような21世紀の日本が実現していたであろう。年金、薬害、教育、自衛隊・・・あらゆる方面で官僚の汚職やミスリードが目立つ。

　このような強固な官僚組織を維持させてきたのは自民党の長期政権のなせる業であり、例えば、自分の選挙地盤に道路を作る予算獲得に官僚の協力を取り付け、人事面で優遇する。道路を作れば、最強の選挙マシーンであるゼネコンが動く。選挙は安泰だ。このため、官僚の好き勝手を許してきた。官僚は人事で大臣の干渉も受けず天下りを繰り返し、税金を濡れ手に泡で懐に詰め込んでゆく。日本が沈没しても官僚はわが世の春を謳歌できる。

　官僚の巨大帝国は日本の発展の障害となっている。この改革の第一歩として、まずは大臣の人事権を認めるところから始めなければならない。

　日本が発展するには、世界貢献を含む日本発展の長期ビジョンを作り、首相や大臣がリーダシップを発揮し、官僚をそのスタッフとしてフルに働かせることだ。方針に反対し、あるいはこの方面で力のない官僚はどんどん入れ替えたらよい。日本をミスリードするよりは、地方やボランティアの現場に派遣して、日本の実体を勉強させるべきだろう。

自分探しの旅

・・・って言うのが人生ということになるのだろうけど。何故自分なのか？ほかの誰かではないのか？子供も生まれたし、世界には50億を超える人々がいる。周りや世界の人々は実は幻影、幻想なのか？ここらはいくら考えても分からない。最終的な解けない謎である。デカルトが言ったと伝えられている・・我思う、故に我あり。シンプルで実に核心を得ている。これ以上の言葉を探しても見つからない。

　これまで空想と論理を重ねて、宇宙がビッグバンで誕生したものではないことに確信を持てるようになった。それでは宇宙はどこから来てどこに行くのか？答えは明白である。宇宙にははじまりもなく終わりもない。我々、高度な知能を持ち、自らと宇宙を認識し得る人類といえどもその変化のプロセスの中でできた一つの産物にすぎない。

　生命の誕生は、ある有機性物質の組み合わせが自らの状態を記憶することができることになったことに起因する。（遺伝子の原型）　さらに、これは私の仮説だが、有機性の記憶素子と同時に評価システムを得た。自己保存を評価することにより、有機性物質は生命体に進化し、初めて生まれた単細胞は膨大な時の流れの中で人間に進化した。

　その人類が永遠であるかそれは分からないが、客観的状況から見て厳しい。何故なら、地球は100億年後？に膨張した太陽に飲み込まれると予想されているからだ。

　我々が何故月を探索するのか？宇宙の謎を解くことも理由だが、やがて目指すべき火星への前線基地と位置付けらているからだ。灼熱地獄となる地球。しかし、全ての人々が火星へ移住できるわけではない。運よく、火星に移住できても、地球とはかなり異なる。仮の話として、火星がテラフォーミング（環境の地球化）ができたとしても、地球のような快適さはとても望むべくもない。どれだけの種が火星で生きられるだろうか？はっきりしているのは、下等な生命ほど適応しやすいということだ。

　木星の衛星エウロパに至っては、水があるかもしれないと予想されているだけで、まだほとんどが分かっていない。それでは、宇宙船で過ごすのだろうか？私は重力のない空間で現在の人間の体は維持できないと思う。一つの手は巨大なドーナッツ状の宇宙船だ。ドーナッツが回転することにより、遠心力が生じ、地球と同じような重力を得られる。しかし、狭い船内、常に激しい宇宙線にさらされる。いつ、隕石と衝突するかもしれない。

　最も人類が生き残る上で確実な方法は、ばかげた空想話にも思われるかもしれないが、北極と南極に数十ｋｍのタワーを建設し、その先にロケットを取り付け、地球を移動させることだ。

　宇宙は膨張の速度を加速させているとされている。それこそが、私が求めていた回答だ。もし、ビッグバンで爆発的に宇宙が拡大しているなら、それはありえない。私の考えでは、宇宙は無限大であり、我々が観測できる宇宙は、もっと巨大な宇宙の引力で引っ張られている。従って、拡散速度が加速される。

　思考は宇宙をめぐる。無限大の宇宙と私との関係は何なのだろうか？

　

広島！広島！広島！！

　進学のため広島を離れて以来、いつも広島のことが心にあり、いつかは帰りたいと思い続けた。毎年のように広島カープの応援に来て、束の間の故郷の光景を楽しんだ。そして、時は流れ、思わぬことから広島に帰るチャンスを得た。だが、起業した会社が軌道に乗るには今少し時間がかかり、子供が二人とも関西の私立大学に在学中で、その喜びを味わう余裕はない。ま、しかし辛いことがあっても良い、それが広島なら。

　遠くから眺め続け、美化されたシルエットを抱かせた広島だが、この地に家を構え１年半住んでみると、思いに反して取り残されつつ故郷の姿が見える。その象徴がメインストリートをチンチンとのんびり走る路面電車だ。時間があり余り、ノスタルジアを味わいたい人には良い。しかし、世の中の変化がますます加速する時代に、赤信号で停止し、乗客は車に怯えながら傘さして乗り込み、軌道が中心の広いエリアを独占し車の流れを阻害する状況は歯がゆい。

　東北の中核都市、仙台との対比が分かり易い。１９７０年ごろ、仙台は革新市長で、予算が無く、道路はスタッドレスタイヤで穴があき、巻き上げるほこりばかりが目立った。駅から青葉山の方向を眺めると縦横の道路が山まで続くのが鮮明に見え、ビルが所々申し訳なさそうに立っていた。ところが、今はどうだ。新しくできた東京の一角かと見間違うばかりのビルの林立、高速の地下鉄が多くの人々を吸い上げては駆け抜ける。プロ野球の楽天もやってきた。

　秋山市長が悪い人だとは思わない。しかし、革新首長はいつかはかかる「はしか」のようなもので、仙台もしかり、東京都もしかりだ。確かに革新首長はクリーンでイメージが良い。美濃部都知事が誕生したとき、私はテレビの画面に向かって拍手した。残念ながら、それは幻想でしかなかった。典型的な経済音痴、自らの応援母体である職員を２倍に増やし厚遇し財政は破たん状態となった。

　広島を活性化させるには、まずは経済面（起業支援・中小企業の支援）、高速で安全に移動できるモビリティーの向上、そして広島人の英知を集合させた文化的高揚である。

　エネルギーなどの資源も広大な国土も無い日本が生きて行くには、創造力を働かせ優れたアイデアを生み出すこと、そこに培ってきた優れた技術を織り交ぜて優れた製品やサービスを作り出してゆくことだ。しかるに、広島にはこの地域が持つ技術インフラなどの情報データベースも、情報提供や支援のサービスも希薄だ。金をかける必要はない。例えば、工業技術センター内に広島工大や市立大学を連携させた試作情報センターを作る。試作情報センターは中小零細企業がその発展に必要な技術・経済・法律などの情報をタイムリーに便利な形で提供し、あらゆる商品の試作がスピーディーにできるような体制を築く。実は、このような戦略的発展体制は愛知県で実現しており、同地域が最も発展しているのもうなずける。

　経済発展が進めば、税収も潤沢となり、あらゆる方面での発展の原資となるだろう。

　市内中心部の交通は、アストラムを地下に潜らせるか、チンチン電車を高架にするかの選択で交通をネットワーク化することが求められる。広島をビジネスで訪れた人は、目的地まで何で行くべきか途方に暮れてしまう。東京は縦横無尽な地下鉄網を建設し、モビリティーの良さが一極集中・一人勝ちの一因となっている。いずれにしても、メインストリートを車に開放し、高速・安全・確実な公共交通を実現しなければならない。このモビリティーの貧弱さを解消できなければ、広島は古典的な都市としての地番沈下が進み、中四国の州都を発展著しい岡山に譲らなければならないだろう。

　広島は世界で最初に原爆が投下された都市だ。だから、ことさらに平和を実現する戦略研究の面で、世界をリードする研究センターが創設されるべきだ。これまでも、平和運動は絶えることなく継続されてきたが、核実験や核ミサイル製造が中止したためしはない。何故かと言えば、世界は軍事戦略で動いており、軍事戦略を無視した形での平和や経済発展はありえない。このため、世界中の卓越した研究家を集めて、実質的な核ミサイルを廃止する方向の研究を進めるべきだろう。あわせてこの国と世界の調和したエレガントな発展を研究すべきだ。

　最後に、私は次の機会、広島はオリンピック誘致に手を挙げるべきだと思う。現在進めている東京への誘致は難しい。日本自体の存在が薄れて行く中、７０％以上の確率で失敗に帰すだろう。しかし、広島が手をあげた場合、そもそも、オリンピックはスポーツを通して平和を実現することが目的であり、世界がそれを拒否する理由を見つけることは難しい。確かに、政府は消極的かもしれないが、一体となって推進すれば、オリンピックが広島に誘致される可能性は高い。

文責　吉井

日本が大発展する可能性は十分ある・要は決断だけ

　平成２０年の年明けは株価の大暴落で始まった。大発会の株価は上がるとの大方の予想を裏切ることになり、先行きの波乱を印象付けた。原因はいろいろある。米国のサブプライムローン、１００ドルを超えた石油価格、海外に向かう国内投資・・等々。しかし、BRICｓへの株価影響は少ない。ベーシックな原因は日本という国に成長期待が無いということだろう。日本がどのような国を目指すのかビジョンが示されていないし、ベクトルがどこを向いているのかこの国の住民でさえわからない。

　ハチャメチャな安倍首相退陣の後を受けて誕生した福田内閣には大人の常識、安定感などの期待感があった。しかし、次第に福田首相がこの国で最も強力な既得権組織である官僚の協力を取り付けつつ、引き換えにその温存を図る意向であることが明確になった。恐らく、大蔵官僚出身で首相になった父・福田赳夫氏の秘書を１４年勤めたことで、官僚バックの手法が身に着いたのだろう。小泉首相から始まった改革の芽も摘まれてしまった。改革とは官僚の莫大な既得権を剥奪し、税金を国民の手に戻すことだ。大臣には今後、次官以下の人事権を持たせるべきだ。国民の要望に逆らう次官はどんどん首にすべきで、一般社会で通用しないような官僚は次官を目指すべきではない。

　日本は国民一人当たりGDPがOECD加盟国３０国中で１８位（１位の半分）になったとはいえ、１５００兆円の個人資産を持ち、国民は勤勉・真面目であり、産業分野では世界に冠たる製造技術を持っている。発展のために何が足りないのか？殆どが足りていた。足りないのは唯一優れたリーダー、およびリーダーシップである。この社会はトップ層が既得権を死守するため協調して、真の実力者、将来優れたリーダーになるべき人材をそぎ落としてきた。つまり、既得権構造とはアンフェアー・いかさまな手段で真の実力者の屍を重ね、自分達に好都合なイエスマンロボットで固めることだった。これを打ち破るには三つの方向のアプローチがある。

　一つは、日産自動車、SONY、野球・サッカー界が採用したように、優れたリーダーを世界から招へいすることである。カルロスゴーンは日産自動車に改革をもたらし、ハワード・ストリンガーは低迷したソニーの業績を回復させ、ヒルマン監督は日本ハムファイターズを日本一に導き、オシム監督はサッカー日本代表チームを世界的なレベルに引き上げた。トップのリーダーシップは最も重要である。例えば、議院内閣制の下、首相や主要閣僚は世界中から最もふさわしい人物を招へいすればよい。それが日本人であれば望ましいことだが・・。世界で最もふさわしい人物がリーダーになれば誰が考えても、急激に日本は改善されるだろう。憲法を改正して首相公選制を導入してもよい。発展のための政策を強力にタイムリーに実施すべきだ。

　次に、中国が採用したような世界のプレイヤーが活躍するようなフィールドを提供することだ。中国は自ら発展させる力がなかったから、世界中の有力企業が立地し、生産するシステムやフィールドを与えた。共産体制の国だから平気で出来たことだが、優れたアイデアだと思う。中国は基本的な部分で日本の発展モデルを採用している。そのバージョンアップ版として、世界プレーヤーへのフィールド提供だ。日本もこれをキャッチアップしたら良い。前にも書いたが、北海道と沖縄に経済特区を作り、税金を１０分の１程度に下げ、世界中の企業を立地させる。爆発的な発展がみられることは容易に予想できる。

　最後に、ベーシックなことだが、優れた評価方法、評価システムを日本中に普及させることだ。日本では権限を持った人物の発言に異論をはさまず従うことが、正しいことで、自分の地位を保ち昇進に繋がるとの意識が強い。江戸時代に形成された意識が社会構造や文化ともリンクして根深く維持されている。日本人には自ら正しいことを発言し、実行する自由が許されていない。それが、既得権構造の維持となって、発展する社会から遠ざかっている。不思議なことは、貧しい人々までがこの既得権構造を支持していることだ。そこで、正しい評価方法を国民一人々々に普及させ、正しい選択、発言、実行を促進することだ。この正しい判断は確実に日本を改革し発展をもたらす。

　少子化が日本の未来に影を落としている。この原因は、あまりに母親の教育への負担が重く、教育現場が暗く、そして大人になった後の未来像が描けないことにある。発展途上国で知識型教育を強制するのは分からないわけではない。一度は先進国になった日本が中国の宦官にもさかのぼる古い形の教育を推し進めるのはいかがなものか。

　私は、高校ぐらいまでは楽しい授業が実現されるべきだと思う。人生は楽しいものだと実感し、その中で責任、忍耐力、社会性、努力する姿勢を少しづつ身につければよいと思う。最近は、偏差値は高いが挨拶もできないアホ馬鹿管理者が増えている。

　３万トンクラスの船を３隻程度建設し、世界中に若者の平和貢献チームを派遣してもよい。今の若者は鍛錬が足りないし、世界観が無い。教育は、日本の未来像・ビジョンを描いた後にどのような人材が望まれるかを再考した上で、カリキュラムや採用内容を改革すべきだ。知的ロボットのみを採用するのではなく、幅広く優れた潜在能力や意欲を持つ若者に機会を与えるべきだ。東大にはくじ引きを採用してもよい。そして、真に日本を発展させるリーダーを育成すべきだ。

　少子化対策に対して、緊急避難的には、海外から優秀でまじめな人々を例えば、年間１０万人程度招き、過疎化農村などの再建に従事してもらい、１０年程度の期間を経て日本への永住を認めてたらどうか。元々日本人も世界中から集まった雑種民族だ。日本という、優れた社会基盤上に世界中の人々が集い、新たな世界を形成したらよい。社会ルールに従わない人間は即時、退去させる。（入国時にDNAや指紋の提供を義務付ける）東欧を含めた偏りのない優秀な人材の選択が望まれる。

　世界中の卓越した人々が日本を目指し、日本を発展させ、そして調和する世界の発展を実現してほしい。