蓮舫が負けるとしたらあの絶叫演説 小池は学歴虚偽にもかかわらず なかなかしたたか 都知事選

　蓮舫は、小池が強力に推した乙武洋匡 が大敗したのを見て、もう小池には力（人気）が無くなったと判断したのだろう。しかし、小池は都知事としてまずまずの実績を残しており、問題は蓮舫の絶叫だ。蓮舫も小池も最も美しかった年齢は過ぎているが、しかしきちんと姿を整えれば蓮舫の方が勝るか。

  　乙武洋匡は「自民党が応援したらマイナスになる」と実に余計な事を言い、多くの不評を買った。「自分は勝てるのに、自民党の応援がマイナスになる」と聞こえる。あれが無かったら、当選の可能性が有ったね。

　昔、小池から5万円の献金要請の手紙を貰ったことが有る。僕の名前が実に達筆で記載され、封筒を含め全体の感じが良かった。書いたのは小池ではなかっただろうが、そういう相手に好感を持たせる気遣いの才能が有った。あの方はなかなかですよ。輝いていた時には、ミニスカートで魅せる脚線美を有効に使った。

　小池は演説でも一般人が関心を持つようなフレーズを使ってるね。逆に、蓮舫は7つの何たら（小池の7つの公約？に対抗）を掲げたが、余程決定的な文言を並べなくては真似に感じられインパクトが無い。蓮舫は今からでもあの金切り絶叫は止めないと。

　蓮舫は自分のやりたいように、取り仕切り、打ちだしたが、小池ほどの人寄せセンスが無い。優れたアドバイザーを雇用し、基本はアドバイザーに従い、その中で自分らしさを織り込めば自分らしさを美の調和で表現できた。蓮舫にとって自分の気持ちを発揮、満足する選挙展開であろうが、勝てるかどうかはまた別の問題。

キャロライン・ケネディーアメリカ大使に要望してた日経平均の大幅上昇が叶って新記録となった

　キャロライン・ケネディーアメリカ大使にNYダウが1年に10回ぐらい新記録となっている例、日経平均が度々暴落し2009年3月10日には7,054円98銭 （終値）と激安 になった等のデータを送った。その上で、彼女に最も強く伝えたのは日経平均を暴落させない事だった。日経平均を暴落させていたゴールドマンサックス、JPモルガン の日本トップにも書留書面で抗議した。

　ドイツ銀行（ゴールドマンサックス、JPモルガンに次ぐ規模で売っていた）は日本に出先が見つからず送付しなかった。幸い、大暴落は無くなった。抗議は不用になった。日経平均の新高値は難しいとは思ったが、復活を要望した。先に実現したのは為替の1ドル110円で、しかも早々と120円まで到達した。こんな要望を出した日本人は多分僕一人だ。

　僕は、NHKでマナーの悪い演技が有ると、すぐさま電話機を持ち上げて、NHK広島に抗議する。昔はNHKでも美しい女優が口いっぱいに食べ物をほうばって「おいひーー」などと言っていた。何度か手紙を送るとNHKから電話が有り、マナー集を作成したと報告が有った。しかし、悪マナーは続いたので、何度も電話した。

　NHKから逆に不服を言われた事も有るが、僕は妥協しなかった。日本人の誰も気付いていないが、今やNHKで「おいひーー」などと言う場面はない。民法は多くて送れない。他の事で朝日に内容証明書で抗議し一旦直ったが復活してしまった。

　今回、めでたく日経平均は新高値となり4万円を超えるとこのブログにも書いた。アメリカによる日本に対する憎悪が薄らいできたということだね。今後、日経平均は何度も高値更新がなされる事だろう。

追記　キャロライン・ケネディーは広島より先に長崎を訪問した。広島に来たら僕が会いに行くと思ったかもしれない。僕はキャロライン・ケネディーが女性だから、会いに行ってご迷惑をおかけすることはない。でも、会えるものなら会ってお礼を言いたいね。

修正：JPモルガンをモルガンスタンレーと書き間違えたので直した。

窃盗ボッタクリのJCBが宣戦布告しておきながら裁判を撤退したらし 最近は変なのが部長や課長になるからね

　僕はJCBの幹部ほど暇じゃないが、JCBが正式に宣戦布告したからそんなバナナ事をやるほど愚かな組織かと思いながら、証拠は捨てずに残した。金融企業だから金融庁の支援が期待できるとは言え、流石に金融庁も首をひねる。140円の裁判を起こしたら、それだけで笑いものだ。

　JCBの株主総会向けに、株主が馬鹿げた140円裁判で質問できるよう資料をネットで公開する。３０分はかかるから時間がもったいないが。CNNが取り上げるよう英文も記載するか。

　弁護士も、止めた方がいいですよと言うだろう。多分、弁護士はJCB幹部の顔を見て、小学生なのかと思うに違いない。大分待っているが音沙汰無い。まあ、やると決めたんだから、最後まで貫徹したら？男の子だろう？

ホームページビルダー２２という欠陥商品を売り続けるジャストシステム IBM（元メーカー）は当たり前と思うか？

　これまで、ホームページビルダー（HB)１７、HB20を使ってきたが、スマホ用が重要かとHB22（パソコンとスマホのホームページをカバー）をオンラインショップで購入した。機能などは昔のHB17と大差無い。儲かる商売だ。問題はHB22にちょっと手を加えようとJavascriptを挿入して発覚した。

　顧客が質問する際、氏名、メールアドレス、質問内容を記入したら、その情報をデータベースに取り込もうというものだが、Javascriptのコードを入れるとエラーが出る。普段使わないソフトで原因が分からないからプロに相談した。HB22でインターネットエクスプローラー（IE)を使っているのではないかと返事が来た。

　ジャストシステム（JS）に電話し状況を話した。最も強い発言をする山口氏が出て、JSとしてはコードを加える点に関しては責任の範囲外で何もできませんという。僕は車のリコールを例に出し、車に欠陥があったらメーカーの責任だと強く言った。やっとIEを使っているから、他にもエラーが出ていることを明かした。

　その後、対策としてグーグルフォームを調べたが応用分野に関しては分からないことが多い。再び、Javascript以外にPHP,Pythonのコードを入れて試した。何とHB22は簡単なコードでもエラーになる。しかもIEは2022年6月15日に中止している。JSは分かっていて、欠陥商品を売りつけている。

　今時、この種のソフトでPHPやPythonが使えないとなると価値が無いどころか、大きなマイナスだ。酷いものを購入した。メーカーが自社製品に欠陥があることを隠して販売した場合、刑法第234条の詐欺罪に問われる可能性がある。

　再び、JSに電話した。僕は早急にIEから、HB22をChromeもしくはedgeに切り替えて欲しかった。山口氏は２回目の電話に対して、いい加減にしてくれと言った。客に対して凄いね。電話記録が有るよ。いい加減にして欲しいのはこちらの方だ。腹が立ったから怒鳴り返した。莫大な時間と労力を取られ無駄に終わり、深刻なダメージを受けることが分かった。

　山口氏は「HB22を販売開始した時は問題無かった」、「既に開発側は改善に取り組んでいる」と言う。理由にならない。僕は、欠陥が有るのが分かったら、その時から、即座に販売を中止すべきだと言ったが山口氏は認めなかった。

　公正取引委員会に伝え、あるいは裁判になる可能性もあるよと言ったが、山口氏はどうぞと返事した。どういうメーカーなんだ。政府や地方の役所では今でもJSの一太郎（ワープロ）を使っているのではないか。信用はいらないのか？開発者のIBMは平気なのだろうか？

またも ぼったくりJCBから嫌がらせ電話が来た 今後は着信拒否にする

　エネオスと契約時に何故か支払いはJCBになっていたようだ。僕は普通、JCBを選択しないのだが何が有ったか覚えていない。カード会社に関して聞かれなかったため、任せた形になっていたかもしれない。しつこく電話が来るので思い出したが、当初から、ネット銀行からの振り込みにしていた。

　正常なカード会社なら、直接振り込みでは、カード会社の引き落とし料金110円を請求額から引いてくれる。例えば正常なカード会社とはオリコだ。JCB以外のカード会社は実に優しく親切。エネオスとは10年以上の取引だから、仮に10年として、13,200円を余分にJCBに支払っている。勿論、JCBはぼったくり会社だから請求しても返金しないだろう。

　今回は、JCBが勝手にコンビニ支払書を月々の手紙に入れて、昨年の秋から勝手にコンビニ支払書140円分を上乗せして請求しだした。勿論、僕は承認していない。この140円の事は気が付かなかった。JCBへの支払いが無くなるまでは。今回の請求額は140円で、何の事か分からないのでJCBに電話してはじめて気付いた。

　つまり、請求書には明細が無く、これまでてっきり軽油代だけと思っていた。ところがどっこい、ぼったくりJCBは全部が軽油代の様に装って、コンビニ支払書を上乗せし、気付かれないようにしていた。JCBの意図が明確だから刑法で言う詐欺罪（刑法第246条、もしくは249条 ）だ。

　まとめると、僕はJCBに対して13,760円（13,200＋140／月×4か月）ぐらいの請求権がある。この様な状況での決着は裁判しかない。僕は前々回から裁判を要求している。電話記録も残っている。従って、JCBが無茶なことを通したいのなら広島地裁に訴えるしかない。僕は個人だから当然、当方住居地を管轄する広島地裁になる。

　JCBをぼったくりとする根拠は、

①直接振込の110円を相殺していない（相殺は常識だが、素人だから気付かないとの考えだろう）、

②承認していないコンビニ振込用紙を勝手に送り、140円上乗せし、しかも気付かれない様明細を省略している、

③この程度の印刷物に140円もかかるわけがない（そのくせ、不要な宣伝なども入れてくる）。仮に要求しても普通は無料だ。

④JCBは金融が裁判で負けない事を悪用してぼったくる。

　何故、JCBが滅茶苦茶しつこいか。これまで、JCBはこの140円で、かなり利益を上げてきたのだ。これが犯罪となると、JCBはかなり払い戻しが必要になる。マスコミにも出る。今後の利益も減る。だからカードを使えなくするだの、色々脅して、裁判せずに収めたいのだろう。

JCBの強引で手前勝手な言い分 それ犯罪では？

　この度、JCBカードの支払いを調べていたら、JCBが不要な用紙（コンビニ支払）をお知らせに混ぜて送り、勝手に140円を引き落としていたことが分かった。僕は電話し、不要なものに払えないと言うと、お知らせの中に140円の引き落としの件が記載されているから払えという。

　僕は詐欺罪、窃盗罪の類じゃないかと言った。支払い契約していない。仮に支払い用紙が必要な場合でも140円支払えなんていうのは、お役所でもあり得ない（お役所なら快く必要なものを無料で送ってくれる）。聞いたことが無い。JCBが如何に官僚より官僚的かを物語っている。

　JCBは既に420円以上を口座から引き落とした上で勝手に不要な用紙代に払っているのだが（JCBは何年も自動引き落とししながら、コンビニ支払い用紙を送付を始め、払えだと。JCBは頭がおかしい）、僕は420円は諦めて、JCBには裁判してくれと伝えた。今回のような刑事事件では、残念ながら警察は動かない。裁判の範疇。訴える方（JCB)は裁判費用と代理人費用を払わなければならない。

　金額が低いので少額訴訟になり、普通は司法書士が代理人となり、費用は１０～１５万円くらいかな。勝てば更に成果報酬を要求される。仮にJCBが勝てば同社は３０万円ぐらい払うことになるか。ところが、今回の件は論理的にはJCBに勝ち目はない。

　それでも、実際は、JCBが勝つこともあり得る。何故なら、日本の裁判では金融は負けないのが常識。金融に対する相当の忖度が働くのだ。僕は自分で裁判するから、仮にミスして負けたら140円払えばよいだけの事。過去に地裁で代理人無しに法律事務所（ギブアップした）に勝っているから、完全に負けるとは思わない。

　負けた側が裁判費用を支払うか？僕の裁判経験では裁判長が裁判費用支払いを認めた例がない。

　昨日、またJCBから電話があり、今後もしつこく電話するという。余程暇なJCBだ。何度も同じ言い分の堂々巡り。今回の新たな主張は規約への記載があったから払えだった。規約に記載していようが、昨年秋までは用紙代を払った実績が無く、突然、勝手にJCBが140円の引き落としを始めたのだからJCBの勝手で合理的な整合性が無い。

　JCBはカードが使えなくなると脅かす。どうぞと言ってやった。僕は海外でJCBが使い辛かった経験からJCBは普通契約しない。何かJCBを使うべき制約があったんだろう。クレジットカードはVISAなど海外のを2枚持っており、JCBが無くなるのは有難い。

　JCBは法学部卒も多いだろうからもっと勉強しろよな。もし、僕が140円払わなかったら社内の会計処理で大変なことになるのか。うちの会社なら僕が判を押せば済むことだが、上場企業はそうはいかないのか、あるいはJCBのメンツか。暇すぎるJCBの相手はしてられない。

植田日銀新総裁はアメリカ金融が日本株を暴落させては巨額の利益を稼いできた事を十分認識すべきだ 日銀は買い支え 急上昇時のスピード抑制に売れば良い

　僕はアメリカとの同盟関係は更に強化すべきと考える。中国が台湾を攻めてきたら自衛隊は共に戦うべきだ。僕はその際、後方部隊で協力する用意がある事をしかるべきところへ伝た。もし、アメリカが中国に敗れたら、世界は暗黒の22世紀を迎えることになる。

　そのこととは別に、日経平均は1989（平成元）年12月29日38,915円87銭の最高値を付けて以来、暴落が相次ぎ、8000円を割った場面もあった。アメリカ金融はアメリカ株を上昇させるリスクヘッジとして日本株を売ってきた。

　NYダウは高値を更新し続け、どの時点で購入しても利益が出るようになっていた。だから皆が安心して購入し、財産形成できた。然るに、日経平均は1989年以降一度も高値更新が無い。要はアメリカ金融はアメリカ株を買って利益を出し、一方で日本株を暴落させて利益を出すスケジュールを毎年組んできた。

　僕はアメリカ大使館に日本株を暴落させない様手紙を送った。同様にゴールドマンサックスや、JPモルガンにも手紙を送った。幸い、僕が手紙を送って以来、大暴落は無くなっているが、それでも、大きな下げがなくなったわけでもない。

　トレーダーにとって底が見えない日経平均は恐ろしくて買えない。岸田首相が株で所得倍増と訴えても、日銀が買い支え、日経平均が新高値を更新しない限り、安心して購入できない。高値更新が次の買いを呼ぶ。また、日銀の買い支えは当然の事としても、日本政府には経済を成長させる戦略が全く見えない。

　日本政府は株価に対する過度な日銀への依存を避けるべきだ。経済成長戦略は山ほどある。もっとまじめに真剣に検討し、果敢に実践すべきである。一方、アメリカ金融は（アメリカ政府も）、台湾有事でアメリカに比べ日本のダメージが遥かに大きい事を考えれば、日本株が上昇するよう協力すべきだ。

東大王とかいう番組をちらっと見ると凄い知識に感心するが東大生はクイズしか活躍できないのか

　僕が客員教授だった時のボス教授が語った。全国の国立大学予算の半分が東大、残りの半分が京大、更にその半分を残りの旧帝大系が分け、残った僅かな予算を全国で100近い大学が分けているとの話だった。地方の国立系大学は実に惨めなものなんだ。

　さて、東大生が圧倒的に支配してきたのが官僚（東大法学部）で、政治家はその上に君臨していたとはいえ、選挙の度に入れ替わり選挙に強くても実務を知らないから、専任の官僚に敵うはずがない。その日本トップの頭脳を持つはずの官僚をして、この30年間日本は経済成長していない。

　中国がGDPで日本に追いついたのが2010年で、12年後の2022年度、中国はGDPで日本の3.9倍になっている。僕は中国人とビジネスしてきたきたが、嘘つきで約束は守らず滅茶苦茶、雇用した中国人社員に何とか交渉してくれと頼んでも歯が立たない。明らかに日本人の方がまじめで優秀であり、中国人にできて日本人にできないはずがない。

　ましてや、30年間あれば、日本トップの頭脳で普通に努力していればGDPが2倍にもならないなんてことは無いのだ。GDPが2倍になっていたら、今の大借金（国債）問題は生じていない。どのようにしてグータラ業務を30年間続けてきたのか。平気で生きていられる神経もまた驚くほかは無い。

　番組のクイズの中で次の質問を入れてくれ。

①何で日本トップの東大法学部卒が、実質的に日本を支配しながら30年間経済成長出来なかったのか？

②東大の膨大な予算（税金だよ）は何で日本の経済成長に貢献していないのか？

③結果を出せないのならクイズ王ではなくクズ王ではないのか？

安倍元首相は日本経済の危機を救い外交で多大な成果をあげた 一方 統一教会の関わりは深刻な問題を赤裸々にした

　インフレは風邪のようなもの、デフレは骨格を痛める。今世紀初頭、日銀や財務省は一貫してインフレ対策を継続していた。為替は一時、1ドル50円を目指していた時期も有った。為替介入により110円から120円ぐらいに戻ったが、デフレの危機は存在していた。

　そんな中で、日銀に黒田総裁を着任させインフレ基調を取り戻させたのは安倍首相だった。日経平均が8000円を割るような株価暴落も今や昔の話だ。安倍首相しかできなかった。経済成長は課題として残ったが、最悪の状況は脱した。

　トランプ大統領との密接な関係に象徴されるように、安倍首相は外交に力を入れ、世界をリードする場面があり、日本の存在を世界に知らしめた。その努力とエネルギーは称賛されるべきものだ。

　今回の暗殺は、右寄りと言われた安倍首相（僕は政治的には中立と考える）に関し全く予想外の出来事だった。突然、元統一教会との関わりがスポットライトを浴びる事になった。報道によれば統一教会の支援を受けて当選した議員は多く、統一教会は特に自民党を支えてきたのだ。

　オーム真理教の麻原彰晃 は死刑になったが、統一教会は数々の深刻な問題が発生しながら、政治力を得て、存続し続けた。選挙応援は自民党の大きな武器になった。深刻なのは統一教会の犯罪摘発を抑えてきたことだ。信者やその家族の悲惨な、あるいは残酷な状況は現在も続いているという。

　国会追及を抑えただけではない。司法や警察に何らかの政治力を及ぼしたことは否定し難い。影響は、信者に留まらない。日本社会に大きなひずみをもたらし続けてきたことは間違いない。

日本はいつか借金棒引き内閣 もしくは借金チャラ内閣を成立させるしかない

　日本が借金を抱えるように持って行ったのはアメリカだ。かつて、アメリカは双子の赤字に悩んでいた。そんな状況下で日本が経済でアメリカに挑戦し、アメリカを抜く勢いを見せ、ロックフェラーセンタービルなど買いまくったものだから、アメリカは怒り心頭だった。

この日本の姿勢がアメリカをして中国へ走らせる要因となった。つい先ごろまでアメリカ人は中国大好きと言ってはばからなかった。ひっくり返せば、日本大嫌いだった。

　かつて日本は優良財政だったが、日本に対して対策を次々打った中で、日本が借金を抱えるように公共投資などを積極的に実施するよう仕向けたのがクリントン大統領他アメリカ政府だった。

　今や国家財政の4分の１が国債という借金と利払いだ。借金を払うためにまた借金を重ねるようになり今後この借金は指数関数的に増え続ける。僕は物価上昇でインフレに導くアベノミクスを支持していたが、時間を稼いで強力な経済対策を打つのが条件だった。

　しかしながら、アベノミクスでは薬をネットで販売する話が実現したというのが印象に残ったぐらいで有効な経済対策が見えなかった。何しろ日銀は紙幣発行権限を持つから怖いものが無く、国債依存は楽だ。また、円安圧力に負けて金利を上昇させると、利払いが急上昇する。いずれにせよ借金まみれは続くだろう。

　問題は何時から本気で経済政策を実行するかだ。少々の事では借金の増加が止まらないから、やがて国家予算の過半数が借金ということになるのではないか。