日本に最も欠けるものは危機意識

　私は日本を５３年間、興味本位でウオッチしてきた。昭和３８年は日本が目覚ましい発展を見せ始めた頃で、日本は輝き、夢、日本人が勤勉・まじめで優秀だからと言われてきた。そうのかなと、やや疑問を抱きつつずっと見てきた。

　経済など難しいことは分からなかった。工学部に進んだから、専門的に研究したわけでもなかったが、僅かづつメカニズムが見えてきた。１９７９年は高度発展の最中だったが、日本がいつか行き詰まることが確信できた。それをあざ笑うかのような、１９８０年代後半からのバブルで沸き、大蔵省の一部局が自ら首を絞め１９９１年風船がはじけた。

　世界は日本がまた奇跡的な復活を果たすと見ていたが、実はそうはならなかった。そして、１９９５年以降、日本のＧＤＰはアップダウンを繰り返しながらも成長が止まった。

　１９９６年ごろ、遂に経済を含む日本のマクロ的な構造を突き止めた。少なくとも確信が持てた。いつかの機会に具体的に公表したい。

　確かに日本人は優秀でまじめだがそれだけで戦後の焼け跡から世界の頂点に上ったわけではなかった。もし、優秀とまじめで高度成長できるなら、当時の日本以上の経済発展を遂げつつある中国は説明ができない。私は中国人と取引してきたから分かるが、出鱈目、いかさまが蔓延している。実は、世界は軍事戦略で動いている。戦略などその「かけら」も持ちえない日本政府は今後も翻弄され続ける。

　前書きが長くなった。今日本（日本人）に何が欠けるのかなと、考えた時に、論理性とか、勇気とか、色々言葉が浮かんだが、「危機意識」というところで、これも確信が持てた。そこで、私が選んだ、現在の日本に欠けるものの順位は、１位が「危機意識」、２位が「勇気」、３位が「論理性」である。更には、国家戦略、国家ビジョンなどもある。

　私は沈み行く日本の未来を何とかしたいと、サラリーマンを卒業し、あらゆるしがらみから解放されて以降、考え続け、計画を練っているが、極めて難しいと感じている。１９９０年代に入って、日本を普通の国にする（経済規模を縮小させる）という考えが欧米にあることを書籍で知った。その時は何も思わなかった。

　将来、巨大化した中国は軍事的にも経済的にも日本を圧倒する。有力企業の多くが中国の支配下になり、領土も脅かされる。その最も大きな理由が日本及び日本人に欠ける「危機意識」である。

こころ周辺の店舗状況

　広島市の安佐南区に「こころ」という団地があるんです。私も最初は変な名前だなと思ったが、ナントカ台とかナントカが丘よりはいいかなと思う。今でこそ、広島市の中の新都市の様相だが、来た時は不便で、ポプラというコンビニ、レッツというスーパー、およびナフコ（日常品・工具、家具）が有ったぐらい。車で周囲の店を探し回った。

　その後、銀行が２行（広島銀行、広島信用金庫）、ショッピングセンターのマックスバリューとフレスポ、病院、リハビリセンター、３軒のガソリンスタンド、コンビニもセブンイレブンができ、無いのは郵便局と交番ぐらい。とりわけ、電話やネットで予約できる親切な内科、腕の良い歯科、および高級感のある喫茶店（尾道浪漫珈琲）が近くにできたのは何よりもここに住むことのお得感が大きい。

　ホットなニュースとしては、あのマクドナルドがこころに出店すること。既に工事が始まっている。ホテル建設の噂は流れた。代わりにマンションが建ちつつある。

　近くで殆どのものが購入できるようになったのだが、気晴らしと運動を兼ねて遠方まで毎日買い物に行く。夕方の８時から９時までの、半値の商品が出る時間帯を狙うのだが、スーパー３店舗を回るので、車の油代が高くて、果たして経済的かどうかは極めて疑わしい。

　毎日行くのが生協店(コープ)で、その日によって異なるが東は安東、西は五日市、こころにも西風新都店。安東生協は最も古く、さしみや惣菜を買う。この店の近くに安佐南区では最新・最大のフレスタが有り、帰りに寄る。フレスタは野菜が安い。パンも９時付近で半額になっている。

　五日市の生協は最も遠いが、知っているアルバイト店員が多い。店員はきさくで、レジでちょっとした会話を交わすのが楽しみ。かつおのたたきだとか、レンコンの天ぷらだとか、母のための弁当を買う。最近、商工センターのバッティングセンター（打劇王）の帰りに寄るようになった。

　こころの生協(西風新都）は最新だが、夜の客は少ない。従って、半額の獲物は多い。豆腐、果物、納豆、刺身、ステーキ肉などを購入。ここだけ、セルフのレジが有りセルフを利用すると１％割引なので制限の９時までに滑り込む。ここもレジのアルバイトは殆ど知っている。私は誰でも話しかけるので迷惑なおやじだ。

　次の機会では、最も親しみのある店などを紹介したい。

アメリカの対中国軍事敗北が始まった

　クリントン長官は台湾に新型戦闘機Ｆ１６Ｃ／Ｄ６６を売却するのを見送り、旧型機の更新にとどめると決定した。新聞紙面の小さな記事だが、実に今後の米中軍事関係を象徴する大変大きな事件だ。かつてのアメリカでは考えられなかった。

　中国は２０１１年度、当初より下方修正されたとはいえ、ＧＤＰが９．５％の経済成長が予想されている。かつての日本でも、これほどの成長は殆ど無かったような相変わらずのばく進ぶりだが、原子力空母などの建設を進めている状況を見ると、小学生でも中国が何のためやみくもな経済成長を実現するかが分かろうというもの。

　今年度、日本はマイナス０．５％、アメリカは１．５％の経済成長が予想され、早晩、アメリカが経済で中国に圧倒される日が来ることは明らかだ。将来、アメリカを上回る圧倒的な経済力を背景に軍事的にもアメリカを凌駕しようというものだ。

　何故、アメリカが何も手を打たないかというと、最も大きな原因はこれも経済問題で、自国の経済成長を中国の成長エンジンに依存しなければならないからであり、加えて、アメリカ国民は中国の艦隊が目の前に現れて威嚇するまで現実の問題に気が付かないからだ。９．１１でアメリカ国民が驚いたのと同じ光景がいつか再現する。

　一方で、中国の極めて、したたかな姿が見える。日本のバブル期、日本のマスコミは日本がアメリカに経済戦争で勝利したという趣旨の論調が多かった。日本中大騒ぎで、お祭りのように沸き立った。馬鹿なマスコミが経済成長を戦争に格上げしてしまった。これは、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したこともあり、いたく、アメリカの自尊心を傷つけた。

　それではということで、アメリカの本格的な反撃が始まり、表立ってはいないが、当時のクリントン大統領は、ＣＩＡを経済政策に組み込み、あらゆる手を使って日本を叩き始めた。戦争だから何でもできる。同時に日本のビジネスをアメリカをはじめ旧英連邦にシフトさせた。現状を見ると二度と日本がアメリカに対して経済でも挑戦できないまでに叩き潰された。

　かつて、日本の１０大銀行は世界の１０大銀行だった。土地の価格は上昇し、それが企業の含み益を増加させ、更に投資が進んだ。現在、日本の銀行は下位へ転落、税金をつぎ込み優遇措置で生き残り、大手は統合合併でを余儀なくされている。土地価格は下がり続けて今回も３．４％下落。日本にかっての勢いはない。

　現在中国は、アメリカに勝ちつつあるが、当時の日本に比べてどうか？全く勝ち誇ったような安っぽい論調は無い。中国は日本をよく研究してきたのだ。抑えて抑えて、確実に中国はアメリカを圧倒しつつある。アメリカを怒らせたら怖いことを中国は良く知っている。

最新のレーダーで愛車が新感覚空間

　私は年間２万キロｍ走っているから、レーダーは欠かせない。特に最近の罰金は滅茶苦茶高いので、レーダー様々、現実にレーダーが助けてくれたことが何度かある。それに一度ぐらいゴールド免許をとってみたい。平成１８年ごろ購入したレーダーが古くなったので、満を持して、オートバックスにレーダーを買いに行った。

　担当者の意見を聞きながら、３社ぐらいある商品の中から、ユピテルのＧＷＲ６３sdを選んだ。理由は、①情報が多い、②ＬＥＤで激しく知らせてくれるという点だった。ユピテルの難点はデータダウンロードが有料(１０００円)なこと。

　偶然、従来の商品もユピテルだった。最も高い価格帯（実購入価格が３６、０００円ぐらいだ）だったが、今回のモデルは２９、０００円で購入した。これより高いモデルでも、性能は変わらない。（タッチパネルになっている程度）

　新旧同じメーカーだったので、電源工事が不要で、取り換えは営業担当者に頼んで差し替えただけ。工事費が節約され、時間も５分ぐらい。良い年なので厚かましさは一流で、可能な限り値切るし、何でも頼んでしまう。

　使ってみて実によい。画面は時計と日付にした。多分電波時計なので、初期設定の必要もなく正確無比。ランクル１００の時計は狂うし、表示が小さくて見えにくい。こちらは正確で表示が大きく、日付や曜日まである。走っていると、取締の可能性のある地域では画面が変わり、取締ポイント地図と共にどんどん情報をアナウンスしてくれる。写真も出てくる。アナウンスの声も良く通る。

　以前のモデルに比べて、格段にアナウンスが多く、安心感が有る。以前はデータ更新もメーカー送りで簡単ではなかった。運転席周りの一角が最新の機器になると、１０年以上前の車が最新になったような気分。アルパインのナビもドライブを画期的に変えてくれたが、今のレーダーはお勧めですよ。

日本は政府紙幣を発行してヨーロッパを救済せよ

　現在の極端な円高は実はアメリカを救済するものであり、そのためヨーロッパも円高を支持する。しかし、このアメリカ救済円高ロジックを進めるには１ドルが５０円まで行ってしまう。日本の主な国内製造業は海外に出て行き、壊滅状態になりかねない。

　そして、製造業が壊滅するとそこで待っているのは為替が急反転する大幅な円安だ。ここで日本は決定的に縮小する。私が何度も警告しているビッグクランチが起こる。

　一方、世界はギリシャ問題などに端を発する株価の暴落の脅威にさらされている。中国が国債の購入を提案しているがこれに乗って行けば、見返りを求められるのであり、いつの間にかヨーロッパは中国共産党の支配する経済体制となってゆく。ここで動くべきは日本政府だ。

　政府紙幣を発行してギリシャなどの国債を購入したらよい。例えば、１００兆円の政府紙幣を発行し、当面１０兆円ぐらいをギリシャやイタリアの国債購入に充てる。一方で、このたびの東日本大震災などの復興に使うことを認めてもらう。円高も緩和される。世界の危機と日本の復興を一挙に実現できる。

　政府発行紙幣を印刷するのは簡単だ。例えば、１兆円単位で「日本政府発行紙幣」として印刷する。それを日銀に持って行って、日銀券に代えても良い。現在の日銀券発行残高は７４兆円らしいので、一挙に１ドルが１００円くらいにはなるのではないか。日本製造業は大復活する。同じ経済規模で中国が発行している元は円換算で４００兆円ぐらいとみられるので、合計１７４兆円はまだ低い水準。

　円をドルのように利子なしの国債のような性格に変更する手もある。ドルは連邦準備券で無利子の国債のような性格らしい。どんどん印刷して使うことができる。中国の場合は政府が元の印刷所を持っているようなものだろう。これらの国が大量に紙幣を印刷するのに対応するには日本も紙幣を大量に発行するしかない。

　リーマンショック以降、アメリカは通貨を２．５倍、イギリスは３倍にし、これに対して日銀は１，１倍にとどめているという。ドルが下がるのは当然であり、日本はいくら為替介入しても追い付かない。日本政府の政府紙幣発行は世界を救済する最高の方法だ。

　

アメリカの姿勢が試される台湾への武器輸出問題

　ここのところの中国の軍事増強は著しい経済発展をバックに、急拡大している。これに伴い中国と台湾との間に更なる軍事力のアンバランスを生じ、米国の懸念するところであった。クリントン国務長官は今年７月30日、中国の台湾問題担当の王毅（Wang Yi）主任とＦ１６戦闘機の輸出について話し合った。10月1日までに輸出実施を正式決定したいとしている。

　これに先立って、クリントン国務長官ら政府高官を中国に派遣した。しかし中国政府は戦闘機を含む台湾への武器輸出に強く反対した。中国は軍事的観点だけでなく、金融や経済問題も絡め、恫喝し、行動で示し、あらゆる手を使って阻止しようとするだろう。中国が軍事力の行使で台湾を自国に吸収することは、悲願であり、将来計画の生命線だ。

　しかし、ここで簡単にクリントン長官が引き下がるようであれば、アメリカの未来に向けた対中国の軍事的敗北は約束されたことになる。現在の経済状況が続く限り、２１世紀の早い時期に中国のＧＤＰが米国を上回る。中国はその経済成長スピード以上に軍事力の拡大を図っている。いつか、軍事力で中国がアメリカを凌駕するのは明らかだ。

　１９９６年、中国が台湾沖にミサイルを撃ち込み、台湾独立化の動きをけん制した時には、米国は原子力空母ニミッツなどを台湾海峡に派遣し、事態を鎮静化させた。おそらく数年後には、台湾海峡に中国の空母が数隻出現し、その状況が状態化する恐れがある。既に米国が空母を台湾海峡に派遣することが難しくなっている。そして、突然の中国軍侵攻がおこり、中国による実効的な台湾支配となるのだ。

　当然、このことは日米同盟や更に日中関係にも大きな影響を及ぼす。尖閣諸島はあっという間に中国支配となり、軍事基地が建設され、九州付近は中国海軍が常時監視のためパトロールすることになる。国内では、日米同盟（中国がアメリカ軍基地を狙って核ミサイルを撃ち込む可能性がある）を破棄し、日中同盟を締結した方が良いのではないかとの議論が出始める。

一斉に噴き出した領土問題の謎が解けた

　ここのところ、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島問題が一気に噴き出してきた。この原因として、前鳩山首相が沖縄米軍基地に関し「悪くとも県外」と公約したごたごた騒ぎで、日本とアメリカの間の隙間ができ、それに乗じて中国などが動き出したと言われてきた。

　私の勘繰りだが、裏で、アメリカがサインを出した。つまり、アメリカが中国、ロシア、韓国に「日本との領土問題について、積極的に動きなさい」との許可を出したとみる。各国は日本の後ろ盾のアメリカが許可したのだから安心して動けることになる。

　アメリカにとって日本の領土問題など、自国の戦略に比べればどうでも良い。それより、民主党政権のおかげで、日米同盟関係が崩れるのは非常に困る。そこで、領土問題でごたごたすれば、日本がアメリカに泣きつくか、急接近してくると分析した。加えて、中国、ロシア、韓国に貸しを作れる。

　ただし、尖閣諸島が中国のものになると軍事戦略上　困るので、これについては行き過ぎないように釘を刺した。中国とは密接な連携が取れており、細かい調整が可能だ。仮に私の仮説が全面的に正しくなくても、何らかの形でアメリカが関与したとみるべきだろう。何しろアメリカは自国の利益のためには何でもやってきた国だ。

　アメリカが同盟国である日本以上に中国、韓国、ロシアと密接な連絡が取れる状況が透けて見える。

公務員が日本とその未来を食べつくす

　福岡政行氏の「公務員無駄論」の数字から、官僚と地方公務員の人件費が国と地方の税収に占める割合を計算すると、何と４９％になる。また、国債の利払いなどが２２～２３％に及ぶ。引き算のできる人ならわかるが、本来の税金として使われる金額は何％になりますか？片や税収はというと、国債（借金）の依存度は３０～４０％、来年度は６２％とも言われる。

　ヨーロッパでギリシャやイタリアの信用問題があり、ユーロや株価が下がっているが、日本はギリシャどころではない。おそらく、日本の国債依存は拡大することは有っても、縮小は難しい。今年度は東北大震災だが、来年はまた、何かが起こる。つまり国債を増やす理由がいくらでも待っている。

　その半分を公務員が食っているのだ。悪質なシロアリよりひどい。何故なら公務員は駆除できない。殺虫剤では死なないのだ。もっと税金を食いたいし、安定した収入が欲しいので消費税を上げようとしている。消費税は３０％まで上げなければならないと言われている。然るに、公務員の給料の基準となる水準は一部の一流企業となっており、実情とはかけ離れている。

　公務員が日本の沈没をよそに、この国を食い続ける。税金は安定収入だからこんなにおいしい話は無い。公務員が、１０年もたたずして、日本とその未来を食べつくすが、あなたはどう思いますか？

中国人への土地売買を禁止せよ！！

　中国の経済はインフレ懸念などでやや減速気味とはいうものの、２００９年で９．１％という高い成長率が続いている。日本のバブルなど問題外というか、むしろやみくもにバブルを仕掛けている。日本の旧大蔵省が、バブルと言われて腰が抜け、何の戦略もなく自ら総量規制で蛇口を占めたのとは大きな違いである。

　中国のＧＤＰが日本の２倍になるのはあっという間だ。そこで問題になるのが、中国の日本買占め。日本人が中国の土地を買うことは出来ないが、中国人が日本の土地を買うことができる。日本は将来、土地と言わず、企業と言わず、何でも中国によって買い占められるだろう。

　中国の場合は、何でも国家がらみだから、純粋に個人が土地を買うと考えたら大間違いで、軍事戦略などで用意周到に購入していると見るべきだ。１００歩譲って、個人にそんな気が無くても、個人の自由などない共産体制で、中国国家は何でもできる。　

　固いことばかり言う官僚が何故、中国人に日本の土地購入を認めるのかが分からない。現在中国共産党が支配する中国人民共和国が個人であれ、法人であれ、日本の土地を購入するのは法律で永久に禁止すべきだ。その上で、現在購入している土地は購入時の原価で日本政府が買い戻すべきと思うがどうか？

日本の発展はあらゆる点で難しい

　日銀の専門家と話す機会が有った。色々な質問をする中で、はっきり分かったことは、日銀はデフレを克服し、弱インフレにする気など毛頭ないということ。日銀にとって、その独立性は長い歴史を刻んで勝ち得た悲願の達成目標だった。それを今手にした状況で、政府が何と言おうが、日本が沈もうが、独自の判断で、独自の路線を進むことは何も変えがたい権利であり、喜びであり、誇りなのだ。

　デフレが何が悪いかと言って、物価をはじめ全ての価値が下がって行くのだから、企業の投資マインドは冷え込む。ビジネスとは投資だ。デフレが進む中では、余程収益率が高く確実性のある場合を除いて、投資しないほうが良いに決まっている。急激なインフレは困るが、弱インフレは　成長社会で見られる現象、成長のあかし。就職が無く、自殺者が増え続ける社会と、弱インフレで成長する社会（多少の格差は生じる）とどちらが良いか？

　日銀の専門家と話を聞いていて、日銀がその気になれば弱インフレに持って行くのは難しい話ではないと感じた。しかし、日銀はインフレを極端に嫌う。同じようなことは教育にもある。例えば日本の英語教育は「英語もどき」、あるいは「英語屁理屈」とも言うべきもので、いくら頑張っても聞き取りも喋ることもかなわない。片や、中国や韓国では学生などが英語はペラペラ。

　英語のできない日本人は世界からどんどん取り残される。ビジネスから締め出される。何故、日本の英語教育で英語が喋れないのか？それは、英語の喋れない教師が教えているから。恐らく大半の英語教師はＣＮＮのニュースの殆どが理解できないだろう。英語を喋るには幼い時からネイティブが喋るのを聞き、日常生活の中で慣れ親しむこと。しかし、英語教育の改革は容易ではない。数万人の英語教師の職がかかっている。受験産業の既得権、もっと言えば、大元の文部科学省の既得権がかかっている。

　話を進めてゆくと、結局のところ、官僚の既得権に行きつく。つまり、日本を支配しているエリート官僚＝東大法学部の卒業生は、現在の教育システムの勝者であり、現在の教育システムを改革すると、自分たちの地位を保っている土台が崩れ、尊敬も失われ、既得権も失われていくからだ。間違いだらけの教育システムだが、これを維持させることが東大卒エリート官僚の既得権を維持させる。

　日本の教育(知識偏重）は発展途上国向けであり、未来に向けても改革は官僚の必死の抵抗で進まない。これによって、日本の未来は確実に失われる。

　日本人が優れるのは「まじめさ」、「物作りマインド」、「知識レベルの高さ」、「創意工夫」である。ところが、どう見ても日本人より劣っている中国人（もう、でたらめ）に負け続けている。現在の日本人に無いものは、「マクロの視点」、「論理性」、「良い意味での狡さ」、「勇気」だと思う。

　実は、アメリカや中国が展開するビジネスは、いかさまありのプロの世界。日本はプラザ合意以降アメリカから徹底的に富を搾り取られ続けている。日本は今でも、アメリカの植民地（実質的に日本を支配している）であり、日本人は太らせて搾り取るべき家畜（目には見えないが柔らかい柵が設けられている）なのだ。一方で、韓国と中国から技術ノウハウを含めて貴重な宝を取られ続けている。

　例えば、中国から見ると日本はノウハウと工場と金を持ってきてくれている。おまけに製造の教育をし、中国発のビジネス拡大までしてくれる。サムソン電子など韓国企業は優れた日本企業の技術者を３年間高給で雇い、ノウハウを吸収し尽くして捨てる。サムソン電子は今でも関東に日本の技術を吸収するための拠点を持っている。

　ま、日本は将来の中国の世界制覇＝中国共産党の一党支配の手助けをしているのだ。中国のＧＤＰは２０５０年に世界一＝日本の７倍になり（アジア開発銀行の予想から）、軍事力は自衛隊の１０倍以上となり、中国はアメリカに代わって日本を支配する。アメリカは軍事力で完全に中国に凌駕されるので、逆らうことができない。

　私は日本の発展を長い間、考え続けているのだが、どの方向で検討しても、現状の政治体制、社会システムでは難しいというのが今のところの結論である。しかし、政府が気づき、やる気になれば、簡単に解決できるのではあるが。