アメリカの対中国軍事敗北が始まった

　クリントン長官は台湾に新型戦闘機Ｆ１６Ｃ／Ｄ６６を売却するのを見送り、旧型機の更新にとどめると決定した。新聞紙面の小さな記事だが、実に今後の米中軍事関係を象徴する大変大きな事件だ。かつてのアメリカでは考えられなかった。

　中国は２０１１年度、当初より下方修正されたとはいえ、ＧＤＰが９．５％の経済成長が予想されている。かつての日本でも、これほどの成長は殆ど無かったような相変わらずのばく進ぶりだが、原子力空母などの建設を進めている状況を見ると、小学生でも中国が何のためやみくもな経済成長を実現するかが分かろうというもの。

　今年度、日本はマイナス０．５％、アメリカは１．５％の経済成長が予想され、早晩、アメリカが経済で中国に圧倒される日が来ることは明らかだ。将来、アメリカを上回る圧倒的な経済力を背景に軍事的にもアメリカを凌駕しようというものだ。

　何故、アメリカが何も手を打たないかというと、最も大きな原因はこれも経済問題で、自国の経済成長を中国の成長エンジンに依存しなければならないからであり、加えて、アメリカ国民は中国の艦隊が目の前に現れて威嚇するまで現実の問題に気が付かないからだ。９．１１でアメリカ国民が驚いたのと同じ光景がいつか再現する。

　一方で、中国の極めて、したたかな姿が見える。日本のバブル期、日本のマスコミは日本がアメリカに経済戦争で勝利したという趣旨の論調が多かった。日本中大騒ぎで、お祭りのように沸き立った。馬鹿なマスコミが経済成長を戦争に格上げしてしまった。これは、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したこともあり、いたく、アメリカの自尊心を傷つけた。

　それではということで、アメリカの本格的な反撃が始まり、表立ってはいないが、当時のクリントン大統領は、ＣＩＡを経済政策に組み込み、あらゆる手を使って日本を叩き始めた。戦争だから何でもできる。同時に日本のビジネスをアメリカをはじめ旧英連邦にシフトさせた。現状を見ると二度と日本がアメリカに対して経済でも挑戦できないまでに叩き潰された。

　かつて、日本の１０大銀行は世界の１０大銀行だった。土地の価格は上昇し、それが企業の含み益を増加させ、更に投資が進んだ。現在、日本の銀行は下位へ転落、税金をつぎ込み優遇措置で生き残り、大手は統合合併でを余儀なくされている。土地価格は下がり続けて今回も３．４％下落。日本にかっての勢いはない。

　現在中国は、アメリカに勝ちつつあるが、当時の日本に比べてどうか？全く勝ち誇ったような安っぽい論調は無い。中国は日本をよく研究してきたのだ。抑えて抑えて、確実に中国はアメリカを圧倒しつつある。アメリカを怒らせたら怖いことを中国は良く知っている。