＊ 日経新聞を購読されていない読者の為、短いので全文転載する。
〇日経新聞（インタビュー）：コロナ検証で既得権打破を 大田弘子氏 ＜政策大学院大特別教授＞
【Q-1】新型コロナ禍は日本の統治機構に関わる諸問題を浮き彫りにしました。
【A】大事なことは『以前からの問題が克服されず今回もまた直面した』ということだ。新型インフルエンザの総括が2010年に出ており、ここで課題に挙げられた医療提供体制の改善などが実現
できなかった。新型コロナ禍では支援の必要な人を選別しきれず国民全員に10万円を配った。これもリーマン・ショック時の定額給付金から進歩していない。『分配』を強化するためには、
所得をリアルタイムで把握して給付につなげる仕組みづくりが必要だ。
【Q-2】なぜ問題が分かっていながら改善されないのでしょうか。
【A】日本が過去の教訓から学ぶことができないのは、踏み込むと省庁間や既得権の壁に突き当たるからだ。首相主導でもなお、中核になるはずの厚生労働省が危機対応できなかった。
このガバナンスの検証が喫緊の課題であることは間違いない。第三者を入れて検証し、工程表を作って数値まで含めて政策が実行されているかモニタリングしていく必要がある。
日本の政策は現状維持、もしくは元に戻そうとする力が圧倒的に強い。政策当事者は産業構造や労働環境の変化に合わせ、10年先の質の高い雇用機会を生み出していく責務があるが、
この視点がない。政策は供給側の力が圧倒的に強い。規制官庁は既存産業とは密にコンタクトするが、そこに新規参入者や利用者の声は入ってきにくい。それが現状維持につながる。
【Q-3】霞が関の疲弊も問題となっています。
【A】何より官僚が働く喜びを感じられるようにしなければいけない。人事制度を根本から見直すべきだ。技官と事務官が分かれている省庁もあるが、多くの民間企業では採用時に理系と文系を
分けていない。政策を立案する人も文理相互のセンスを持っていなければならない。視野を広げるため、省庁間や民間も含む人事異動を若い頃に頻繁にやるべきだ。
【Q-4】岸田政権は「新しい資本主義」を掲げています。どう取り組むべきでしょうか。
【A】趣旨には賛成だが、具体的な政策はもの足りない。デジタル化やグリーン化など経済環境が大きな転換期にあるなか、規制構造や労働市場の改革に踏み込んだ骨太の政策パッケージが必要だ。
『成長と分配の好循環』のためには、支援策の拡大だけではなく、反対が強い政策にもあえて取り組まざるを得ないのではないか。
今度の政権の課題は、長期ビジョンによる仕切り直しだ。自らの任期に関係なく5～10年後に向けた中長期の視座を持ち、そこから逆算して足元の壁を打ち破っていくことが必要になる。
今起きている危機をムダにしてはいけない。コロナの検証は可能な限りすぐに始めるべきだ。
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太字・下線を施した部分は、色々な人が述べてきた事を太田教授が短く的確に言い当てている。どうか玩味戴きたい。
【Q-1】＝統治機構のハードウエアたるデジタル化の遅れ。【Q-2】＝ソフトたる日本的組織の構造的欠陥と相俟つ戦略性の欠如。【Q-3】＝内閣人事局設置以来の官僚人事への弊害と選抜制度の欠陥。
【Q-4】＝選挙に勝つことが至上目的と化した政治屋をのさばらせる議院＆選挙制度が招くリーダー不在。
ここで問うべきは、岸田首相はじめ、野党含む全ての政治家が太田教授の指摘を虚心坦懐に受け止め、目先の利得を離れた抜本的な日本改造が本当に必要だと感じ、嫌われてもヤル気を持っているかだ。
〇日経新聞（インタビュー）：コロナ検証で既得権打破を 大田弘子氏 ＜政策大学院大特別教授＞
【Q-1】新型コロナ禍は日本の統治機構に関わる諸問題を浮き彫りにしました。
【A】大事なことは『以前からの問題が克服されず今回もまた直面した』ということだ。新型インフルエンザの総括が2010年に出ており、ここで課題に挙げられた医療提供体制の改善などが実現
できなかった。新型コロナ禍では支援の必要な人を選別しきれず国民全員に10万円を配った。これもリーマン・ショック時の定額給付金から進歩していない。『分配』を強化するためには、
所得をリアルタイムで把握して給付につなげる仕組みづくりが必要だ。
【Q-2】なぜ問題が分かっていながら改善されないのでしょうか。
【A】日本が過去の教訓から学ぶことができないのは、踏み込むと省庁間や既得権の壁に突き当たるからだ。首相主導でもなお、中核になるはずの厚生労働省が危機対応できなかった。
このガバナンスの検証が喫緊の課題であることは間違いない。第三者を入れて検証し、工程表を作って数値まで含めて政策が実行されているかモニタリングしていく必要がある。
日本の政策は現状維持、もしくは元に戻そうとする力が圧倒的に強い。政策当事者は産業構造や労働環境の変化に合わせ、10年先の質の高い雇用機会を生み出していく責務があるが、
この視点がない。政策は供給側の力が圧倒的に強い。規制官庁は既存産業とは密にコンタクトするが、そこに新規参入者や利用者の声は入ってきにくい。それが現状維持につながる。
【Q-3】霞が関の疲弊も問題となっています。
【A】何より官僚が働く喜びを感じられるようにしなければいけない。人事制度を根本から見直すべきだ。技官と事務官が分かれている省庁もあるが、多くの民間企業では採用時に理系と文系を
分けていない。政策を立案する人も文理相互のセンスを持っていなければならない。視野を広げるため、省庁間や民間も含む人事異動を若い頃に頻繁にやるべきだ。
【Q-4】岸田政権は「新しい資本主義」を掲げています。どう取り組むべきでしょうか。
【A】趣旨には賛成だが、具体的な政策はもの足りない。デジタル化やグリーン化など経済環境が大きな転換期にあるなか、規制構造や労働市場の改革に踏み込んだ骨太の政策パッケージが必要だ。
『成長と分配の好循環』のためには、支援策の拡大だけではなく、反対が強い政策にもあえて取り組まざるを得ないのではないか。
今度の政権の課題は、長期ビジョンによる仕切り直しだ。自らの任期に関係なく5～10年後に向けた中長期の視座を持ち、そこから逆算して足元の壁を打ち破っていくことが必要になる。
今起きている危機をムダにしてはいけない。コロナの検証は可能な限りすぐに始めるべきだ。
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太字・下線を施した部分は、色々な人が述べてきた事を太田教授が短く的確に言い当てている。どうか玩味戴きたい。
【Q-1】＝統治機構のハードウエアたるデジタル化の遅れ。【Q-2】＝ソフトたる日本的組織の構造的欠陥と相俟つ戦略性の欠如。【Q-3】＝内閣人事局設置以来の官僚人事への弊害と選抜制度の欠陥。
【Q-4】＝選挙に勝つことが至上目的と化した政治屋をのさばらせる議院＆選挙制度が招くリーダー不在。
ここで問うべきは、岸田首相はじめ、野党含む全ての政治家が太田教授の指摘を虚心坦懐に受け止め、目先の利得を離れた抜本的な日本改造が本当に必要だと感じ、嫌われてもヤル気を持っているかだ。
