中国：新聞記者20万人を「世論工作部隊」に ・・・これが全体主義国家の危険な素顔 日本人はいつまで投資する？

【共同通信】中国記者20万人「工作部隊」に メディア業界25％減少
【北京共同】中国の習近平指導部が、約20万人いる新聞やテレビの記者を、共産党の方針を浸透させる「世論工作部隊」（党機関紙）に育て上げようとしている。
記者向けの全国統一試験を初導入し、習国家主席の思想の習熟を義務付け。SNSを拠点とするメディアの管理も強まり、当局が出す記者証の保有者数はここ数年で約25％
減少した。当局から独立した立場で報じる言論空間は消滅寸前だ。

　「習主席の思想をしっかり理解してこそ、記者を名乗るのにふさわしい」。11月4日に初めて実施された「全国新聞記者職業資格試験」。北京の会場で受験した通信社勤務の
20代の男性記者が誇らしげに語った。
　試験は習氏の思想や指導部の戦略の理解度を試すとして今年導入された。習氏が重視する「国家安全」「台湾統一実現」「世界一流の軍隊建設」といった戦略の知識を問う。
すらすら答えられない記者は排除される。中国新聞事業発展報告によると、12年に習指導部が発足して以降、14年に25万8千人だった記者証保有者は21年時点で約19万4千人まで減少した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　≪ 洗脳 ≫という言葉を久しぶりに思い出した。日中戦争期（1930-40年代）中国共産党軍の捕虜になり収容された日本軍兵士が共産主義思想を教え込まれ、信じた兵士が
日本に帰国後、共産主義万歳を唱えた。或いは旧ソ連の捕虜としてシベリアへ抑留された人たちにも同様の言動が戦後暫くみられた。それを私は幼ながらも微かに覚えている。
　毛沢東が政権掌握後に展開した「百家争鳴」運動で、炙り出された反共産主義思想の持ち主にも同じように思想教育を容赦なく行ったようだ。それは国交回復以前も外国へ
知れ渡り、文化大革命でも全く同じ構図がみられた。そして、今の習近平体制下、同じ歴史を繰り返し、学校での思想教育と並行して露骨な言論統制を強めている。
最近はロシアも同様だ。日本国民は、戦前の大日本帝国が犯した過ちと全く同じ事を中国・ロシア・北朝鮮は平気で行う国家体制であることを肝に銘じなければならない。

　国家資本主義経済に部分移行したが、共産中国の本質は何も変わっていない。それを知りながら1970年代末の国交回復後、日本の経済界は５０年投資し続けているが、
スパイと見做して罪状も明らかにせぬまま外国人を逮捕・勾留し、外交のカードにしている。日本のビジネスマンが既にその対象とされている事を軽く見てはいけない。
歴史上、代議制を採用せず専制統治しか経験してこなかった点で、ロシア人、本土の漢民族、北半分に住む朝鮮民族は共通している。

　このような国家に、いつまで日本人は投資し続けるのか？　カントリーリスクが現実の姿で露呈しているのに、中国市場が無いと生きてゆけないのか？