現代日本経済学ⅡⅩⅤ

　一般の方が経済の情報を得るのは「経済報道」を通じてであります。その「経済報道」が残念なことに日本においては「腐りきっている」のです。
「経済報道」を利用して偽情報を刷り込もうとしている人たちがいます。
ここで悪徳商法に騙されないために消費者センターの市民講座のようにお話しします。

嘘八百の「経済報道」は何のために行なわれるのでしょうか？。
それは国民を正しい経済政策に向かわせないために行われます。人々を大失敗に誘導するためです。逆に成功する方向には危険だと喧伝します。
そのために偽情報を流すのです。

近代日本史史上にもそういった宣伝工作が行われたことがあります。
対米開戦という巨大な落とし穴に人々を誘導するために、あることないことプロパガンダが行われました。
当時はルーズベルト大統領が「若者を戦場には送りません」という選挙公約で当選した大統領であるため、アメリカはまともなら戦争を始めることはできません。
ヒットラーのように自制して最初の一発を撃たれなければアメリカは出て行けないのです。こういった情報は日本にはきちんと伝えられていませんでした。
相手からの宣伝工作は相手にメリットがあるから行われます。そのメリットを出させない方法は当時でもいくらでもあったでしょう。
そこを全て塞いで日本人に「対米開戦やむなし」と判断させてしまったのです。
蒋介石が大暴れして通州で日本人を殺しまくっていていても「その背後に英米がいる！日本人を根絶やしにするつもりだ！」という陰謀論が流れ、
『ソ連』というファクターは見事に消されてしまいます。
延安で閉じこもって内ゲバしていた毛沢東もファクターとして消えてしまいます。
こうして日本は対米開戦という巨大な落とし穴に導かれていったのです。

同様にデフレに関してもお金を刷ればある程度解決することを経済報道は「そんな単純な問題なのか？」と言い出します。
でも実は「そんな単純な問題」なのです。

このように経済報道の嘘に騙されないようなポイントを３つあげてみます。

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