現代日本経済学ⅣⅩⅦ

　日経新聞に「経済教室」という長期連載記事があります。民主党政権時代にはいわゆるリフレ派の学者はそこにはほとんど登場できませんでした。
出たとしてもその次の回に必ず強力なデフレ派が登場し、全く反対の意見を展開します。
実際に原稿依頼を受けた経済専門家の話によると編集部の方針に沿わない経済評論に対してはあらゆる文句が出てくるのだそうです。
では次の回にデフレ派が方針に沿った大変なでたらめを出しても同様に文句を出すのでしょうか。
デフレ派はリスキーなことを書けるのにリフレ派には突っ込みを入れて来ます。まるで全日本プロレスの阿部四郎レフリーのように明らかな依怙贔屓するのです。
両論併記に見せかけて圧倒的にデフレ派ばかりが「経済教室」には登場していました。その後今ではリフレ派が正しい現状になりました。
すると彼らは少しでも株価が下がれば「アベノミクス崩壊！」と言いだします。
不思議なことに彼らは株価が上がっているときは「株価は庶民には関係ない！」と言っていたのです。なら下がっても庶民には関係ないはずです。
しかし株価が下がり気味になると「経済大混乱で庶民が影響受ける！」と言い出します。どっちなんでしょう？。
訳の分からんダブルスタンダードをやりつつ、今ではデフレ派リフレ派半々くらいの登場率となりました。
マスコミは両論併記することでまともな学説と思わせるのですが検証してみると『人口デフレ論』『グローバル化デフレ原因説』これら根拠もないのです。
　『税率を上げれば財政再建できる』も全く根拠がありませんでした。これは実際の理論上の根拠も崩壊しています。
この説はカーメン・M ラインハート氏と ケネス・S ロゴフ氏の書いた『国家は破産する』と言う有名な論文が基礎になっていました。
しかしそれは単純な計算間違いだったことが判明しています。
「政府債務がGDPの９０％を超えると、経済成長率がマイナスになるほどに一気に成長が鈍化する」と力説していました。しかし実際はたいした低下は発生しません。
「政府債務と経済成長って、あんまり関係ないんじゃないですか？。むしろ緊縮財政をやることによって医療費等が大幅削減になって、
例えば日本では国民皆保険が崩壊することでかえって人々に大きなマイナスがあるのではないでしょうか？」と言われ始めています。
理論上の根拠がまったくないのに『増税したら経済おかしくなる』と言う意見と
『増税しないと結果的により経済がおかしくなる』という意見が両論併記的に書かれるようになりました。
リフレ派が少数派だったときにはより希な意見として書かれ、今は圧倒的に優勢な理論なのに半々と書かれるのです。
リフレ派のイエール大浜田教授は連載記事で「何人もの有力な経済学者から批判を浴び続ける浜田氏」と書かれましたが
『有力な』個人名を聞くとある一定のイデオロギーのある人ばかりなのです。

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