現代日本経済学ⅢⅩⅢ

2つめのテクニックです。「とにかく繰り返し語れ」

　共産党の宣伝及び日教組の教育というのは有無を言わせず繰り返し語ることが基本です。
例えば小学校の歴史のテストで「自衛隊」と答える設問に対して「軍隊」と書くと丸がもらえます。
日教組の先生はなぜ丸を付けたのか説明をします。「この場合、『軍隊』と答えていますがこれは丸です。『自衛隊』は『軍隊』です。
いずれアジアの国をもう一度侵略するのです。とても日本は危険なのです」と刷り込んでいきます。そして小学生に「レニングラード」と言う本を薦めたりします。
石坂啓という極左漫画家はいわゆる従軍慰安婦をネタにした嘘歴史の漫画を世に出して若者を洗脳していきました。

　大阪市長橋下さんの従軍慰安婦問題発言はどうでしょう。
日本でも昭和恐慌の時に東北地方で身売り、経済的困窮から仕方なく売春業に入らざるを得なかった人たちが多くでました。
またそういう人たちはいつの時代にも少なからずいるものです。戦争になればなおさらです。
そういう人たちに対しては『遺憾（気の毒に同情する）』と表明しつつ、
「そういう人たちに対する職業差別はいけない。強制的に軍が関与したのかは歴史家の判断を待ちたい」とスマートに語るべきケースだったでしょう。
彼は国際信用を取り戻すために多くの人がしてきた努力を全て壊してしまったのです。
しかも彼はそれを繰り返し語ることで何とかなると思ってしばらくがんばってしまいました。それはますます上塗りする行為にしかなりませんでした。
こういった発言は左翼陣営の方が圧倒的に上手いのです。彼らは「女性の人権」などの普遍的概念を持ってきて楯にします。
橋下さんは語ること自体が罠にはまっていることに気づいていないのです。
　安倍さんも『いわゆる従軍慰安婦』に関して強い考えを持っているはずです。
しかしあえて語らない姿勢を貫いています。その意味するところは語ることによってかえって敵の利にかなってしまうからです。
貧困、女性の人権など普遍的な概念がバックにある場合、軽率な発言は命取りになります。

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現代日本経済学ⅢⅩⅡ

　また、「借りた物は返すの当たり前だ」と急に道徳を使ったりもします。印象だけを語っていくやり方です。
「ギリシャ人が怠けているのにどうしてドイツ人が財政負担しなけりゃいけないんだ」という印象操作も同様です。実際ギリシャ人は怠けているのではありません。
生産性が低いから一生懸命やってもあれしか結果が出ないのです。社会的効率が悪すぎるだけです。倫理的な問題ではないのです。
それなのにギリシャにおいて基本通貨ドラクマを無くしてユーロ通貨を導入して安定して喜んだ瞬間、
ドイツマネーがドっと流れ込んでハゲタカ的にリゾート地が買いまくられてしまいました。
そしてある日突然世界的信用収縮が起こり投げ売りが始まり値段が付かなくなって吹っ飛んでしまいます。
印象操作で経済を語ることで正しい方向に世の中を持って行く事はできません。逆に道を誤らすときに印象操作は使われるのです。

　一方で、さらに逆に正しい方向に導くために間違った方向に対して印象操作を使う手もあります。
例えば「日銀コミンテルン」と言う印象操作によって日銀の野望を阻止する方法です。敵の技を使って敵を倒すのです。
仮面ライダー本郷猛は悪の組織ショッカーによって改造人間にされたにもかかわらず、ショッカーを倒そうとします。あえて敵のテクニックを使って敵を倒すのです。

「海の向こうの陰謀かもしれない・・・」
実際に白川前日銀総裁が辞めて黒田総裁が追加金融緩和（黒田バズーカ）を使ったら中国韓国から強烈な文句が飛んできました。
白川さんは彼らの資金源だったのです。経済政策が変わってから歴史問題をネタにアベノミクスを止めさせようという激しい圧力がかかってきました。
よほど困るのでしょう。彼らが歴史問題を蒸し返そうとしている間にその他の国にアプローチしてお互いに経済成長して行くべきなのです。
イデオロギーばかり声高に言う国は国内がボロボロになって、外資に引き上げられてしまうでしょう。

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現代日本経済学ⅢⅩⅠ

　しかも消費税を上げる代わりに法人税を下げると政府は言っています。これではプラマイゼロで税収が増えると言う理屈は通りません。
企業が国内から逃げないように「法人税を下げるのは国際競争力を付けるためだ」と理由付けをしています。それなら消費税を上げる意味はありません。
消費税率を上げても消費行動が変わらないのなら法人税も国際競争力とは関係ないのかもしれません。
少なくとも国内では税収を上げようが下げようが国際競争力とは関係ありません。税率と国際競争力との相関は説明が必要だと思います。

　そもそも国際競争力という言葉自体が経済学のコトバではありません。
特定の産業分野において、ある企業が国際的にドミナント（優位）かそうじゃないかを言っているだけのことです。
シェアをたくさん取っている人が結果的に国際競争力があったねと言っているだけのことなのです。
何があったからシェアをとれたと言うことではありません。経営学用語である「競争力」の上に「国際」を付けただけなのです。
シェア９割のエクセレントカンパニーが毎回朝礼で
ヤットデタマンの"イチジクにんじん山椒の木　ゴボウに泥棒バッテン棒　やって来い来い巨大メカ～♪"と唱和していたとしましょう。
これを知った経済報道は後付けで「分析したところ国際競争力の秘訣は”イチジクにんじん山椒の木～”だ!」と言うわけです。
例えば「一人あたりの名目GDPの」ようにカチッと統計で出てくる情報ではありません。
トヨタは町工場から世界に名だたるエクセレントカンパニーになりました。それを調べてみたらカンバン方式をやっていたことがわかりました。
でもそれを周りがまねしようとしますが同じように上手はいきません。成功の秘訣はそれだけではないからです。

　印象操作するため、定義が曖昧なコトバがたくさんあるのです。それを利用していろいろなネタが作られます。
永井豪原作の劇画「バイオレンスジャック」において関東地獄地震という設定が登場します。
マグネチュードなど地震の正確な強さは全く示されないでも読者に壊滅的な被害が出た地震というイメージを持たせる事ができます。
財政再建というと堅実な感じがします。少しくらい税金が上がっても我慢しなければいけないというイメージを持たせます。
財政破綻というと生活がめちゃくちゃになるイメージを持たせることができるのです。そのためにこのようなおどろおどろしいコトバが登場するのです。

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現代日本経済学ⅢⅩ

それでは経済報道の詐欺的テクニックの詳細を解説しましょう。

「議論をせずに印象操作をせよ」
基本的に経済報道はマスコミから一般大衆に一方的に流されるものです。それは見た目は両論併記的に書かれています。
しかし、実態は片方だけに「懸念を表明」したり、「やるべきだ」と煽られたりしています。
典型的なケースが「財政再建」でした。2012年秋、増税法案が佳境を迎えている時でした。彼らは「増税すれば税収が増える」という印象操作をします。
増税しても国民の消費行動は一切変わらずに名目GDPが一切変わらないという前提で話が進みます。この前提がむちゃくちゃだというのは歴史が証明しているのです。
にもかかわらず国家財政を家計に例えて「お父さんの給料が上がらないと貯金は貯まりません。借金は返せないのです」という印象操作をしています。

池上彰氏の経済情報バラエティー番組において監修を依頼され、その現場で実際にあったことです。
番組の台本に増税のメリットとデメリットが併記され、メリットに財政再建と書いてありました。
「増税したら財政は破綻する可能性が高いですよ」と指摘し理由を解説をしたところ、
結果的に台本を完全に否定することになったようでミーティングの空気を凍りつかせてしまったことがありました。
監修とはいえ台本に沿ったコメントを言わないと番組は成立しないのです。

ある広告代理店がやっているサイトにおいて増税のメリットデメリットを比較しようという企画がありました。そこでもメリットに財政再建という記載があります。
増税するだけで財政再建できるのならこんな楽な話はありません。むしろ、「そんな単純な問題ではないだろう」とマスコミは問題提起しなければならない立場です。
その一方で「貨幣増刷で景気回復せよ」に対しては「そんな単純な問題ではない」と反論します。
財政再建に対しては「痛みを伴う政策も政治家は言わなければならない・・・」というのです。
当時は税率を上げると税収が増えると言う印象操作が徹底的に行われていました。

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現代日本経済学ⅡⅩⅧ

３，結論は変わらない「日本ダメ論」。
「日本は何をやってもダメ」
　「何でダメなの？」
「そりゃ日本は人口減っているからだ」
　「人口減っていても経済成長している国はいくらでもありますが？」
「・・・いや、日本は競争力がないからダメなんだ」
　「競争力って何ですか？」
「・・・」

国際競争力を正確に数字で評価することは大変難しいことです。実は定義は存在しないのです。
結局「日本はダメになるからあきらめろ、オレの所でやってる普通預金に預けろ」と言いたいだけな経済報道です。
「グローバル化に遅れた」「中国には勝てない」「アングロサクソンが日本民族を浄化するつもりだ」などネタは何でもいいけど
結論は「日本ダメ論」を利用した結論ありきな報道です。
本当は世界を回れば日本はまだまだ大丈夫だと分かるのだが、それに気づかせたくないためにゴミのような情報を大量に流す詐欺的テクニックです。

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現代日本経済学ⅡⅩⅦ

２，極めて発生確率の低いことを針小棒大に煽る。
例えて言うなら「隕石が落ちてきて日本は終わりだ」ということを何度も言い続けて騒ぐパターンです。
「国債が暴落する」論がよく出てきます。今は長期金利は１％弱ですが、2007年では1.5％ほどでした。今の倍ほどもあったのです。
2007年には量的緩和の効果が残っており景気はむしろ今よりよかったのです。株価は18000円ほどでした。
それでも「前回は量的緩和で上手くいったが今回は上手くいくとは限らない、国債暴落する」と言います。
「国債が暴落する確率がとても低いと思いますが、確率は何％くらい？」と言う質問には答えられません。

日本が破綻する確率はマーケットコンセンサスにおいては０．６％です。これはCDS（クレジットデフォルトスワップ債権破綻保険）の値段で決まっています。
額面100に対して0.7の掛け金で100％保証してくれます。もし日本が3年以内に絶対破産すると決まっていたらCDSを3年連続で買いましょう。
そうすれば2.1％分の保証料で100もらえるのです。なんと50倍の儲け話なのです。是非お勧めします。
結局ここでも具体的な定義をしないのです。確率の低い事が明日にでも起こるかのごとく煽ります。
金融政策の効果は一瞬に出る。いきなり適度なインフレを飛び越して「ハイパーインフレになる！」も同様です。
極めて確率の低いことが明日にも起こるように言うのです。
我々日本人はノストラダムス予言「1999年人類滅亡」を少し信じていた世代が主役です。こういったデマには慣れています。
その後、、2012年とか、マヤの予言とか、古代エジプトの・・・、多くの人は学習してこんなデマでは盛り上がらなくなっているというのに・・・。


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現代日本経済学ⅡⅩⅥ

１，言葉の定義が変
とてつもなくいい加減な認識の元に経済用語を使用しています。
「国家破産」「日本経済破綻」とかです。
ではどういう状態が「破綻」なのでしょうか。
今の国債価格は142円前後ですが、「何年以内に130円になったら国家破綻です」とは一切言いません。定義がないのです。
「国債暴落！」とは言いますが「何ヶ月以内にいくらになったら暴落です」という具体性は全くありません。
まるで「住みやすくよりよい社会を作りましょう～」とは言うが具体論のない抽象的なスローガンのような煮え切れなさです。
こういった相手は定義しない限りは論破されないので、こっちで勝手に定義してしまうのがコツです。
「破産とおっしゃるのなら金利が１％以下になったら破産ということでいかがでしょう？」
「・・・」
「じゃあ結局破産しないんですね」

定義の無い論説は入り口でダメなのです。

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現代日本経済学ⅡⅩⅤ

　一般の方が経済の情報を得るのは「経済報道」を通じてであります。その「経済報道」が残念なことに日本においては「腐りきっている」のです。
「経済報道」を利用して偽情報を刷り込もうとしている人たちがいます。
ここで悪徳商法に騙されないために消費者センターの市民講座のようにお話しします。

嘘八百の「経済報道」は何のために行なわれるのでしょうか？。
それは国民を正しい経済政策に向かわせないために行われます。人々を大失敗に誘導するためです。逆に成功する方向には危険だと喧伝します。
そのために偽情報を流すのです。

近代日本史史上にもそういった宣伝工作が行われたことがあります。
対米開戦という巨大な落とし穴に人々を誘導するために、あることないことプロパガンダが行われました。
当時はルーズベルト大統領が「若者を戦場には送りません」という選挙公約で当選した大統領であるため、アメリカはまともなら戦争を始めることはできません。
ヒットラーのように自制して最初の一発を撃たれなければアメリカは出て行けないのです。こういった情報は日本にはきちんと伝えられていませんでした。
相手からの宣伝工作は相手にメリットがあるから行われます。そのメリットを出させない方法は当時でもいくらでもあったでしょう。
そこを全て塞いで日本人に「対米開戦やむなし」と判断させてしまったのです。
蒋介石が大暴れして通州で日本人を殺しまくっていていても「その背後に英米がいる！日本人を根絶やしにするつもりだ！」という陰謀論が流れ、
『ソ連』というファクターは見事に消されてしまいます。
延安で閉じこもって内ゲバしていた毛沢東もファクターとして消えてしまいます。
こうして日本は対米開戦という巨大な落とし穴に導かれていったのです。

同様にデフレに関してもお金を刷ればある程度解決することを経済報道は「そんな単純な問題なのか？」と言い出します。
でも実は「そんな単純な問題」なのです。

このように経済報道の嘘に騙されないようなポイントを３つあげてみます。

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現代日本経済学ⅡⅩⅣ

同時に経済政策について国民がしっかり理解する必要性がはっきりしてきました。今の新聞マスコミは誤った、または古い経済理論でしか解説できない場合が見られます。
経済用語は赤字黒字など単純に悪か善かと錯覚してしまうようなコトバが多いのです。正確な意味を理解しなければいけません。
バブルと言ってもどのような条件で起こったのかを知ることが重要なのです。
デフレ下の経済学を作ったのは今の日銀副総裁の岩田喜久夫氏で、90年代後半から登場しました。
そういった新しい時代の経済学をわかりやすく解説していきたいと考えます。

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現代日本経済学ⅡⅩⅢ

アベノミクスはバブル前夜と比較して、資産市場が供給不足に陥ることがあるでしょうか？。
不動産を狙い撃ちにした窓口指導が復活することがありえるでしょうか？。
人口動態的にもマイホーム需要も減ってきました。
ＩＴ革命によってコンピューターの情報技術が大変発達したことで、通勤なしで自宅で仕事ができるケースが増えました。在宅勤務で勤務地という概念がなくなります。
通勤圏がなくなります。家を都心に持つ必要がなくなります。バブルでは東京の地価が最初に上がると後追いして地方が上がりました。
ほぼ同時にピークを迎えてその後同時に下落しました。今回は東京の地下はバブルほどは急に上がらないでしょう。
金融緩和のみでバブルと同じになるということはありえないでしょう。

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現代日本経済学ⅡⅩⅡ

なぜ政府と日銀は協調できなかったのでしょうか？。

まずは最初の日銀法改正をした橋本龍太郎に聞いてみないと本当のことは分かりません。
日銀が独立することによって経済政策がちぐはぐになれば国力が削がれていきます。
これで誰が得したのでしょう？。
この政策を促進してきたのが誰なのでしょう？。
日本が沈むことによってメリットを受けた人がいます。逆に今のアベノミクスで日本の成長戦略に対して反対する人は海の向こうの勢力と仲のいい人が多いのです。
　日本人自身が、誤った政策を90年前にも行っています。大恐慌の時に金本位制に復帰して金融引き締めを行うという誤った政策を行ってしまいました。
その後、高橋是清が金融緩和をします。それが上手くいって引き締め始めた矢先にソ連と仲のよい陸軍軍人によるクーデターで高橋は殺されてしまいました。

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12月の予定：6日（土）は学会出席のため獣医師不在です。ご迷惑おかけします。当日のサービス内容はお問い合わせください。
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現代日本経済学ⅡⅩⅠ

人々が「もっと下がるんじゃないか・・・」と見込んだせいなのです。そういう期待が刷り込まれていく課程が91年土地バブル崩壊から後の日銀の金融政策でした。
正確には日銀と政府の金融政策がちぐはぐに行われてしまったからでした。
日銀は一貫して金融緩和を行いましたが、公定歩合を２．５％から下げるのに躊躇しすぎました。もっと早くに０に近づけば景気は元に戻ったことでしょう。
橋本内閣の前くらいでは一時的に景気は持ち直していたのです。バブル前を名目成長４％とすると半分くらいですが復活の兆しがありました。
しかし橋本内閣が全てを台無しにしていきます。日銀は遅くはありますが緩和気味にがんばったのです。しかし政府は緊縮財政をしてしまいます。
その後の小渕財政で政府は財政拡張するのに今度は逆に日銀はゼロ金利解除でまた引き締めてしまいます。こんなちぐはぐなことを続けていたのです。

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現代日本経済学ⅡⅩ

日銀はここで慌てて金融緩和を始めます。引き締め時には1年3ヶ月で2.5％から6％まで引き上げました。逆に引き下げ時には同じ幅を下げるのに1年7ヶ月かけています。
この時点でバブルと同じ金利です。「同じ轍は踏みたくない！」という恐怖でその先の利下げはさらに遅れます。
最終的には公定歩合が廃止される95年においても0金利になっていません。ずっと0.5％で推移するのです。
引き締めバイアスがかかるのがバブル崩壊のスタートとなりました。
バブル崩壊で土地と株が値下がりして街金から「摘んで」株を担保に信用取引をやっていた人は全滅します。
一方高い土地をつかまされて売るに売れない人は「塩漬け」となります。
過剰な担保価値を元に巨額の借り入れをしていた人たちも担保価値が棄損して借金の方が多くなるバランスシート不況が激しくなったのが92年くらいからです。
93年にかなりひどい状態になりましたが、日銀は金融緩和することによってわずかなりにも上がりつつありました。GDPも95年までは復活の兆しがあったのです。
ところが97年に消費税増税が決まって98年にガクンと落ちてしまいます。
その中で日銀法改正が行われ、引き締めバイアスを持った日銀が独立したため、ずっと引き締めを続けることになってしまいます。
本当にバブルが崩壊した後の処理を間違えたことが大変大きかったのです。実際にバブルのピークで株や土地を売った人は現金を持っています。
売りそこなった人は値下がりした資産を持っているのです。再び資産が上がり始めれば現金を持っている人はもう一度株や土地を買うでしょう。
ところがバブルの最後に売り払った人が現金を抱え続けてしまいました。

これがバブル崩壊です。

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現代日本経済学ⅩⅨ

株価はバブルで3倍ほどになりましたが、土地は8～9倍にもなったのです。それは供給不足が大きかったようです。
土地の高度利用高層マンションがまだ存在しませんでした。国有地の払い下げが進んでしませんでした。
加えて人口動態的問題、日銀の窓口指導、重厚長大産業への大規模投資がなかったことが上げられます。
金融政策のレジューム転換はまずは資産市場に及びます。株が89年に下がりはじめます。その後、実物資産である土地が91年をピークに翌年下がり始めます。

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現代日本経済学ⅩⅧ

日本不動産研究所のレポートによりますと、
83年を100とした場合、92年土地バブルピークの時全国商業地価格は500くらいとなりました。
住宅地は220、工業地は200でした。
71年を100とした統計では91年に地域別で東京は800、大阪900、名古屋550、全国600です。東京大阪だったら3000万の家が20年後3億です。
89年に日銀が金利の引き上げを行い、その年末に株価はピークを迎え大暴落します。しかし91年まで土地は上がり続けます。
窓口指導は91年に終わっています。大蔵省の土地の総量規制が始まったのは90年です。それでも高騰はなかなか収まりませんでした。

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