財務省と国民の歴史健忘症ⅩⅣ

　フランスのG２０で消費増税案を野田首相が公表しました。
「これは国際公約なんだ。増税に反対するのは日本の国際的立場を貶めることになる」ということです。
これが増税反対派を言論封殺する野田首相、安住財務相の考えのようです。
相変わらず外圧に頼ってしか反対派を押さえ込めない、論理的に説得できない人たちのようです。
そもそも彼らのやったことは国際公約でも何でもありません。
あくまで報道も「事実上の・・・」としか書いていません。
こんなモノが国際公約になるのなら岩倉使節団はなにも困らなかったでしょう。
総理大臣が出ようが皇帝が出ようが全権委任状を持っていなければただの使いっ走りに過ぎません。

　実際にロシアとドイツの皇帝同士の約束であっても、国内で認められなければ国際条約でも何でもありません。
約束として国内で制限されることはないのです。この慣習法は２０世紀にはとっくに成立していました。
１７５６年の「７年戦争」あたりで確立された国際慣例であって、
その１０年前の「オーストリア継承戦争」あたりではあり得た話です。
１７４０年代の思想を今頃持ち出されても・・・「G20で文章に明記されたから国際公約だ国内の人間は逆らうな」とは何を考えているのでしょう。

　外圧を利用して国内重要法の正否に圧力をかけるのはモラルの上でも異常なことです。
行政の話で留まるのなら、国民の権利制約をしない話なら、総理大臣や外務大臣が外国で約束をしてきてもかまわないでしょう。
それは裁量の範囲であると言うのが常識です。しかし、これでは日本は民主国家どころか文明国ではありません。
外交で大事なのは、相手との話をその場でまとめるのも必要だけれど、それを持ち帰って国内でまとめるのが重要なのです。
国内をとりまとめられないと外国で話したことが全く意味がありません。
日本外交はかつて「日々外交」と呼ばれ、日本国内のとりまとめが大変でした。
岸内閣の安保条約が典型的です。国内でまとめる力のない人間が、役職であるからと言って約束してきます。
それはアメリカを失望させた上に日本の地位を貶めることになるのです。
「国内でまとめる力がないから外国で先に約束してくる」というのは大変危険な手法です。
こんなモノは国際公約でも何でもないので日本国民が拘束されるいわれは微塵もありません。
民主党増税派の詭弁に過ぎません。

　また、野田さんは国内を説得できなかった場合、国際的約束を果たせなかった責任を取って内閣総辞職をする覚悟があるのでしょうか。
これでは勝手に自殺行為をしただけです。国際関係はご近所づきあいとは全く違います。
韓国のスワップ融資の話で話題になりましたが、「なぜ隣の国と仲良くできないのか？」
隣の国だから仲良くしようとよく言われますが、国と国が仲良くできるくらいだったら最初っから同じ国になっているはずです。
仲良くできないから別の国が隣にいるのです。隣の国と仲良くできるのはただ一点、「より強大な敵がいるとき」のみです。
日本と韓国が仲良くするのはけっこうですが、ただ日本の国益を守りつつ、韓国の国益を尊重するということです。
日本と韓国が仲良くするのは「より強大な敵」である北朝鮮や中国と対抗するときだけ、
日本と韓国が仲良くすることが自己目的化してはならないのです。外交交渉や対外関係は隣近所とのつきあいとは違うのです。

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