財務省と国民の歴史健忘症Ⅶ

増税は強行採決ですらない
復興増税の政府与党案がまとまりました。9兆円あまりの増税案です。財務省ペースの強行的スケジュールで進んでいます。それに対して「藤井寛久税調会長が強行採決」という報道がされました。「議論するだけでなく結論を出すのが与党の責任だ」と、「少数の跳ねっ返りの議論を打ち切って強行採決した」という報道です。実はこれは強行採決ですらありません。民主党税調で26日で決められなかったのに、藤井さんは「これは決まったことです」とおっしゃいますが、他の手段でなくなぜ増税なのでしょうか。
岡田克也最高顧問といっしょに繰り返し主張されていますが、誰も説得できずに、議論にすらなっていないのです。
翌日に30人の動員をかけて、採決を求める反対派に対して拍手で承認、直後に藤井岡田と動員30人が退席します。残ったのは40人でした。普通強行採決は多数が少数意見を封じるためにするはずですが、少数の幹部が仲間の少数派を連れてきて多数派を押さえ込んでいる構図です。これは強行採決以上におかしな事を民主党はやっているのです。
デフレ不況下で増税をする、他に手段があるのに増税をする。こんな恐ろしいことが起きているのに誰も気づいていません。これが真の危機なのです。これでは強行採決ですらありません。

日銀復興国債引き受けをなぜしてはいけないのでしょうか。日銀法で日銀は財務省から独立し、財務省の言うことを聞かせられない関係になっています。
長らく日銀は財務省下の二流官庁でした。「植民地」という霞ヶ関用語がありますが、本国が「植民地」の言いなりになって振り回されて、国民の恨みを買うようなことしてどうするのでしょう。日銀ごときに財務省が走狗となって政治家を使って、最後は国民にしわ寄せがくる。一流官庁の誇りはどこへ行ったのでしょう。
週刊誌や夕刊紙が一斉に勝栄一郎さんを取り上げました。一般の人にとっては勝事務次官どころか財務省が何を考えているか分かりません。できあがった増税案は毎年爆発していく時限爆弾です。たまたま消費税はいろいろな抵抗があって、日本の即死は免れました。でも２０１２、２０１３年と思いつく限りの増税をして2015には消費税増税になっています。復興が目的ではなく増税自体が目的となっているようです。

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