憲法解釈変更方針 「国会の場で国民に説明」安倍首相

安倍晋三首相は17日、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を検討する方針について「求められれば、国会の場で国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。

集団的自衛権をめぐっては、衆議院予算委員会が28日、参議院外交防衛委員会が29日に、それぞれ首相と関係閣僚の出席を得て集中審議を行う見通しになっている。

視察先の福島市内で記者団の質問に答えた。

 

20日に始まる与党協議に関し、自民党の高村正彦副総裁が年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に間に合うよう合意を目指す考えを示していることについて、首相は「理想的にはそうだ」としながらも、「政府の立場としては与党にしっかりと議論を尽くしてほしい」と期限を設けない姿勢を強調した。