北海道全世帯停電、７日朝までに３分の１供給へ

9/6(木) 20:56配信
北海道全世帯停電、７日朝までに３分の１供給へ
　経済産業省は６日、北海道内のほぼ全世帯にあたる２９５万戸で起きた停電について、午後９時時点で、７日朝までに約１２０万戸分に相当する１５０万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。北海道電力が発電所の再稼働を進め、６日午後４時時点で、札幌市や旭川市など２８市町村で約３３万戸の停電が解消したとしており、その後、さらに復旧が進んでいる。
　安倍首相は６日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、７日朝までに全体の３分の１にあたる１００万世帯への供給再開を目指す」と述べた。
　ただ、主力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（出力１６５万キロ・ワット）の復旧に時間がかかる。世耕経産相は６日、停電の完全復旧には１週間以上かかるとの見通しを示した。
　６日の地震で北海道内の発電所は一時、すべて停止した。経産省などは、同電力の管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみている。２０１１年の東日本大震災でも同様の事態は起きなかった。
　北海道電力は、地震で停止していた火力発電所や水力発電所の再稼働を順次進めており、本州からの電力融通分などを合わせ、７日中に約３００万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。
　ただ、５日の北海道のピーク時の電力需要は３８０万キロ・ワットで、完全復旧には、出力が大きい苫東厚真火力発電所の再稼働が必要になる。一部の地域では停電が長引く可能性がある。
　政府は、東日本大震災時に行われた計画停電について「あらゆる選択肢を排除していない」（経産省幹部）としている。ただ、まずは電力の復旧を急ぐ考えで、節電も呼びかけている。
　経産省は東京電力ホールディングスなど各電力会社に対し、北海道の病院や避難所など重要施設向けに、電源車を派遣するように要請した。