7月14日(木)19時17分配信
天皇陛下の生前退位に関し、宮内庁が何らかの方法で陛下の意向を公表するため、水面下の検討を続けていることが14日、関係者への取材で分かった。
陛下自身が内外にお気持ちを直接伝えられることも検討されているという。
政府関係者によると、陛下は数年前から、天皇の生前退位について、周辺の近い関係者に、光格天皇を最後に約200年行われていないことなどに言及していた。生前退位に関する規定がない皇室典範についても理解しているという。
政府は世論を見極めながら、典範改正や新法制定の検討準備を慎重に進めるとみられる。
一方、宮内庁の風岡典之長官は14日午後の定例会見で、陛下が退位の意向を同庁関係者に示したことを改めて否定。意向の公表についても「具体的な予定はない」としたが、「ご活動をされる中で、いろいろなお考えをお持ちになることは自然でありうることだ」とも述べた。
風岡長官は会見で、陛下は憲法上の象徴天皇として、国政に関する権能を有しないとの立場にあり、「これまでも制度に関わることは国会の議論に委ねたいと説明されており、生前退位という制度について言及されたという事実はない」と明言。陛下がどのようなお気持ちを持っているかについては「第三者が推測したり、解説したりすることは適当ではない」と述べた。
また、陛下が心臓の冠動脈バイパス手術を受けた2012年の春ごろから定期的に続いている陛下と皇太子さま、秋篠宮さまの会談では、天皇の「定年制」に関するような議論はされていないと説明。首相官邸とは普段から皇室問題について相談しているものの、生前退位に関してすりあわせをしてきた事実もないと話した。
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