補正、3000億円規模＝安倍首相「早期成立期す」―熊本地震

4月25日(月)7時35分配信

　政府は24日、熊本地震対策として編成する2016年度補正予算案として、復旧・復興に使途を限定した3000億円規模の「熊本地震復旧等予備費」を計上する方向で調整に入った。

　安倍晋三首相は同日、麻生太郎副総理兼財務相らを呼び、補正編成を指示、今国会で速やかに成立させる考えを強調した。

　財源には、日銀のマイナス金利政策などによる市場金利の低下で見込まれる、国債の利払い費の減少分を充てる見通しだ。

　首相は24日の非常災害対策本部で、補正予算案について「今国会での成立を期すべく、速やかに提出できるよう、調整を開始してもらいたい。政府の総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説。この後、首相は公明党の山口那津男代表にも電話し、早期成立を図る方針で一致した。

　政府は大型連休明けの5月上旬にも補正予算案を閣議決定し、国会に提出。同26日から始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。今回の補正は復旧・復興に向けた本格的な財政支出の第1弾と位置付けており、中期的に必要な予算は、景気対策などと合わせて秋の臨時国会に改めて提出するとみられる。

　熊本地震に関しては、16年度一般会計予算で確保している3500億円の予備費から、既に食料品支給などの経費を支出済み。補正で新たに設ける予備費では、企業の事業再建や道路などのインフラ復旧、がれき処理などを迅速に進める。住宅の確保、生活再建支援金の支給などにも活用する。

　補正予算案をめぐっては、7月の参院選などを踏まえ、与党内から早期編成を求める声が出ていた。政府・与党は、熊本地震への対応に限定したものであれば、野党の協力も得やすいと判断した。