ＳＴＡＰ問題 理研、再生研存続へ 改革案 運営体制見直し

理化学研究所がＳＴＡＰ細胞問題を受けて策定中の改革案で、舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）を存続させる方向で検討していることが7日、関係者への取材で分かった。

理研改革委員会（岸輝雄委員長）に「早急な解体」を求められていたが、改革案ではセンターの扱いを「解体的再生」にとどめる方針。

理研は運営体制の見直しで対応できると判断したとみられ、改革が骨抜きになる恐れがある。