(ＮＹ証券取引所)
１０月３１日、行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。ＮＹ証券取引所で１１月１日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid）
① ""アングル：米中間選挙、金融市場への波及シナリオ""
2018年11月5日 / 14:59 / 5時間前更新
Lewis Krauskopf
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。
共和党が米国議会の支配を維持、あるいは勢力を拡大する場合、トランプ大統領は、税制改革を含む自身の政策を一段と推し進めていくことになるだろう。
一方、民主党が下院だけでなく、上院を支配するために必要な議席を獲得するならば、トランプ大統領の政策目標は抑制され、大統領の弾劾を試みる動きが起きる可能性がある。
投資家は、民主党が下院を奪還し、共和党が上院を維持するといった米国議会の「ねじれ」を警戒していることが、最近の世論調査などは示している。
しかし６日の選挙を直前に控え、投資家心理は変わる可能性がある。２０１６年の米大統領選挙では、トランプ氏は事前の世論調査で劣勢だったが、実際には予想外に勝利したことを投資家たちはすぐに思い出すに違いない。
中間選挙は通常、「世界の金融市場にとってはもちろんのこと、米金融市場にとっても主要イベントではないが、今回は違うかもしれない」と、シティグループのアナリストは最近こう記している。
② 以下に、選挙結果がそれぞれの資産クラスにどのような影響を及ぼし得るかを見てみよう。
🌸 ＜株式＞
民主党が下院を奪還した場合、トランプ政権に関わる公聴会が開かれるなど政情不安を巡る懸念が浮上し、株式市場は動揺する可能性がある。
とはいえ、１０月の米株相場の急落は、「ねじれ議会」を織り込んでのことであり、そのようなシナリオが実現しても市場はそれほど動揺しない可能性もある。
たとえ民主党が下院を制しても、共和党が上院を支配したままであれば、大きな政策変化が起きる可能性は低いだろう。
だが、インフラ投資計画においては、トランプ大統領と民主党議員が妥協点を見いだすことで、株価を押し上げる可能性がある。
もし民主党が下院のみならず上院の支配も確実にするのであれば、市場にとってはサプライズであり、株価急落を招く恐れがある。
トランプ大統領の減税対策を修正したり、同大統領に対する弾劾手続きが開始したりする可能性は、投資家や景況感に悪影響を与えかねない。
現在と同様、共和党が上下両院ともに支配を維持すれば、税制改革や規制緩和が一段と進む可能性への期待から、株式相場は上昇するだろう。
その一方で、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向も注視するだろう。もし議会がさらなる減税や支出など刺激策を講じるなら、インフレ率が上昇し、利上げにつながる可能性があるからだ。
共和党の勝利により、トランプ大統領は、さらなる輸入関税を課すなど保護主義的な通商政策を一段と強める可能性がある。
「最初の反応はポジティブかもしれないが、トランプ政策に対するチェック機能が働かなければ、ネガティブな影響が生まれる可能性もある」と、米ニュージャージー州にあるチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は指摘。「貿易と税制、どちらの政策もかなりインフレを誘発しやすい」
🌸 ＜米ドル＞
共和党が上下両院の支配を維持するなら、米ドルは恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。トランプ関税がもたらす世界的な供給ルートの混乱や原価上昇を踏まえ、米ドルは安全な避難先とみなされている。今年、中国や欧州やカナダからの輸入品に関税がかけられたのを受け、米ドルは上昇した。
一方、ねじれ議会はドルにとってはネガティブとみなされるとアナリストは言う。米国経済は来年減速する見通しだが、それを埋め合わせる新たな財政刺激策が投じられる可能性が低くなるためだ。
民主党が上下両院ともに勝利した場合も、政府機関の閉鎖リスクが高まったり、２０２０年の米大統領選を控え政情が不安定化したりするなど、米国政治が完全に行き詰まる方向へと向かうのであれば、ドルを弱体化させる可能性がある。
民主党が議会を支配するなら、トランプ政権の通商政策の一部は弱められ、新興国などの他通貨を後押しする可能性がある、とアナリストは指摘する。
🌸 ＜新興国市場＞
新興国市場の見通しは、ドルの強さと通商政策を巡る緊張と関係している。中間選挙後、新興市場の資産は米ドルの動きとは逆に反応するだろう。
民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、中国との通商協議における緊張は緩和すると、ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の新興市場ディレクター、バートランド・デルガド氏はみている。
逆に、共和党が圧勝するなら、国際貿易摩擦は今後も続くとみなされ、新興国資産の急落をまねく可能性がある。新興国株式市場の中でも中国がもっとも懸念されている。米国との貿易戦争のせいで経済成長の伸びが減速しているためだ。
🌸 ＜債券＞
民主党が上下両院あるいはその両方を支配することになった場合、税制改革を変更することはできるかもしれないが、昨年１２月に成立した共和党減税の差し戻しや社会プログラムへの支出増は不可能だろう。
その結果、連邦政府の赤字が現在の予測よりも速いペースで増加したり、追加借り入れを必要としたりする可能性は低く、債券価格にとってはややポジティブ要因となり得る。
「何も変わらないねじれ議会となることをわれわれは予想している」と、ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は言う。
ただし、１つだけ注意しなければならないことがある。
ねじれ議会の交渉手段として、政府機関の閉鎖が浮上するなら、安全な避難先として米債買いが活発化する可能性がある。
一方、共和党が議会を固守する場合、財政見通しは、彼らがいかに財政赤字に取り組むかで変わってくる。
税制改革を一段と進めれば、赤字が増える可能性がある。また、どのような改革も、給付金制度の削減や医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止によって相殺可能かもしれない。ただし、連邦政府の借金に対する最終的な影響は定かではない。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
