民進系３党は、安保法制、憲法改正の是非で統一会派を

　民進党が３分割し、残った民進党と希望の党が統一会派を結成することで一応合意した。

　統一会派結成を呼び掛けた民進党は、本当は立憲民主党も入れたかったが、立憲側は断固これを断ったため、希望の党とのみの会派結成にならざるを得なかった。

　２党の合意の前提は、一昨年、政府・与党が国会を通過させた安全保障法制について、法的に容認することに置かれた。

　安保法制については、当時の民主党は憲法違反との見解で、法的に認められないとの立場を取っていたので、現民進党、希望の党は一転容認する方向に変換することになる。

　最も、希望の党には、民進党出身者ばかりではないので、元々の容認派も存在する。

　しかし、この方針転換については、民進党、希望の党内に了承できないとする議員も居て、２党が完全に統一会派になるには、まだ、紆余曲折がある。

　一方、３党の統一会派ができないと最も困るのは連合で、安保法制や憲法改正について容認派の右派労組と、反対派の左派労組が股裂き状態になることを避けなければならない。

　しかし、統一会派になっても、政治的に基本となる安保法制や憲法改正の考え方が違うのでは、また、元の民進党と同じはめになる。

　この際は、立憲民主党の枝野幸男代表が望んでいるように、安保法制と憲法改正に反対する議員は立憲民主党、賛成する議員は民進、希望の統一会派に属することの方が、国民が分り易い形になる。

　この機を逃さず、完全に近い政界再編に結び付くよう割り切った考え方を通すべきだ。「１２月３０日」