ドル安円高の最大要因になっていた、アメリカ国債の償還に当てるための債務上限を引き上げる問題で、米下院（定数４３５、欠員２）は１日夜（日本時間２日朝）、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、２６９対１６１の賛成多数で可決した。上院も２日正午（同３日午前１時）に採決に入るが、可決は確実だ。オバマ大統領が署名して２日に法案は成立する見通しで、米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、瀬戸際で回避されることになった。
この法案では、１０年間で２・４兆ドル（約１８５兆円）の財政赤字削減策と同規模の債務上限引き上げを２段階にわたって実施することになる。
オバマ大統領は、当初１０年間で４兆ドル（約３０８兆円）の債務上限額を提案したが、共和党の反対と、民主党内でも財政維持派の反対もあって、幾度か提案が修正され、結局当初の６０％に収まった。
しかし、この案についても民主、共和両党幹部が７月３１日に合意したにもかかわらず、下院では両党から多数の造反者が出て、改めて対立の深さを印象づけた。
ただ、この法案が通っても、米国債の格付けが下がる可能性について払拭されず、欧州の不安定な経済情勢と合わせて、ドル高円安になる可能性は流動的で、今後、もっと円高が続くのか、輸出企業の危機感が募っている。「関連：７月２８日」
