ぶれる安倍首相、原爆症認定基準の見直しは本当か

　今日８月６日は６２回目の原爆記念日だ。朝８時から世界４２カ国代表（核保有国はロシアのみ）を含め約４万人が参加、広島市平和公園で平和記念式典が行われた。
　秋葉忠利広島市長が世界に向け、核兵器廃絶を強く訴え、日本政府に対しては、核兵器廃絶に後ろ向きのアメリカ政府へ追随することなく、世界唯一の被爆国として、核廃絶と核拡散防止に最大限の努力をするよう訴えた。
　安倍晋三首相も挨拶に立ったが、その中でわが国は、憲法の規定に則って平和主義を貫くむね述べたが、政府として、核廃絶への努力についてはほとんど触れることはなかった。
　政府としてみれば、日本は、アメリカの核の傘に守られていると認識している以上、核廃絶や、アメリカの核政策についてものが言えないのだろう。また、政府は日米安保条約の双務性をいうが、この辺から既に限界を悟っており情けない思いだ。
　安倍首相を批判的な目で見ているせいか、些細なことかも知れないが、憲法を語った下りで、ややとちったように聞こえた。やはり彼にとっては、憲法の平和主義を心から述べることに戸惑いがあるのかも知れない。
　その安倍首相が、原爆被爆者７団体の代表者に国の「原爆症認定基準」の見直しを検討すると約束した。現在６地方裁判所で被爆者団体と国が争っている懸案事項だが、５裁判所では国が敗訴の結果控訴している状況であり、安倍首相の発言は、所轄の厚労省で戸惑っているとのことだ。
　安倍首相の立場では、先に久間章生前防衛大臣が「原爆の投下はしょうがなかった」と発言して辞任、さらに参議院選挙で大敗した中で、この原爆記念式典に参加するに当り、原爆問題でイメージチエンジを狙ったものと思われるが、いかにも唐突であり、単に検討するだけでは訝しく思われるだけだろう。
　永年の懸案事項を簡単に変えてしまうような発言は、単に人気取りではないかと返って疑念を持たれる。もし本気だとしても、それならばもっと早い時期に明示すべきである。
　選挙に負けた安倍政権は、人気浮上のためなら何でもやる、と言った危なっかしさはこれからも続くのか。