２０１３年参議院選挙は７月２１日（日）に投票が行われる。投票日まであと４０日程度になっているが、今日当たりの全国紙世論調査では、依然として自民党が圧倒的な優位を維持している。比例区の投票先についての調査では、自民党が読売で４４％、朝日が４５％と野党を引き離している。前政権党の民主党は、両紙とも７％、日本維新の会は５％程度で、公明、みんなの党と３番目あたりを争っている。
維新の会は、先の衆議院選挙が終わった頃は、時には民主党を抜いて１０％台と野党トップの位置にいたことがあったが、その後、賞味期限が過ぎたことに加えて橋下徹共同代表の従軍慰安婦問題の発言で、一気に支持を落とし、下手をすると選挙までなお支持率が下がる可能性がある。
自民党は、衆議院選挙の圧勝の勢いが直も衰えていない。その最大な理由は、アベノミクスと銘打った経済政策にあるようだが、そのアベノミクスが株価、円相場の乱高下、第３の矢の成長戦略の弱弱しさなどで、そろそろ化けの皮がはがれそうになっていても、なお高い支持率を維持しているのだから不思議だ。
特に、安倍晋三首相が熱を入れている憲法改正、原子力発電所の再開については、世論調査で、賛成より反対の方が多いし、円安でガソリンや輸入食料品などが高くなり、そうとう家計に響いているのに、何故かそれが安倍政権や自民党の人気下落に繋がっていない
やはり、国民が期待していた前政権の民主党に徹底的に裏切られた気持ちが強く、民主党政権前に、長期政権を続けてきた自民党へのノスタリジアが募っているのだろうが、ただ日本を先進国最大の借金王国にしたことや、消えた年金問題など、長期政権を続けてきた自民党の数々の失政についてはもう忘れているのかも知れない。
しかし、安倍政権になって、余りにも保守色が強いために、中国、韓国とのぎくしゃくとした関係や、頼みのアメリカからも、橋下日本維新の会共同代表の発言と、安倍首相の基本的な考え方が同一にみられ、不信感を突きつけられているなど、この程８時間にわたり行われた米中首脳会談の中に日本が埋没し、孤立化も危惧されかねない事態を招いている。
国民が、このような安倍・自公政権によって、日本が国際的に弱い立場に追い込まれつつあるという現状を考慮に入れず、安倍政権発足時と変わらない認識で参議院選挙に臨み、衆参ねじれ現象が解消されれば、その後の日本の行く道に大きな崖が待っていることを覚悟しなければならない。「関連：６月６日」
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