通常国会乗り切りは、民主党内一体が前提

　菅直人改造内閣が発足した後の昨日、新聞社、通信社などが行った内閣支持率調査では、共同通信が３３％と前回より８ポイントほど回復するなど、一様に国民からまずまずの評価を得た。
　しかし、新聞社によってはいくらか上昇したものの、依然２０％台とＶ字回復にはほど遠い。今回の調査を契機に上昇線を描くことができるか、悲観的な見方もあるようだが、この上昇が１回切りで、次からまた下降線を辿るようなら、菅内閣は末路に近づく。
　そうなるかならないかは、ひとえに菅首相のかじ取りと覚悟の程が必要だが、その前提は、民主党内が一枚岩にならないとどうしょうもない。
　
　１月２４日には通常国会が召集され、来年度予算案が衆議院で可決、参議院で否決されても、衆議院の優位性で成立するが、問題は、予算を執行するための関連法案が通らなければ、予算の執行ができず、政府は立ち往生する形となる。野党は、関連法案の標準をこども手当の引き上げ、農家の個別所得保障制度などに当て、成立を拒む戦術に出よう。
　
　今日、枝野幸男官房長官が、予算案を含めた修正をすることはやぶさかでない旨述べたが、民主党内では、マニフェストを修正することに抵抗感があるので、党内外で混乱することが予想され、また、政府が浮足立つことになると、最早回復力が乏しくなり末期症状になりかねない。
　小沢一郎元代表の扱いで、民主党内が二分しているが、いつまでもそんなことにうつつを抜かす状態ではない。
　小沢氏問題をさっさと片付け、民主党内が一枚岩になって、この難局を切り開かないと、その影響は、小沢派、反小沢派に限らず、民主党全体の没落に繋がってくる。「関連：１月１５日」