黒田日銀総裁、物価上昇２％目標２０１９年に延伸、今回で６回目

　このところすっかりアベノミクスは影を潜めた。三本の矢といっても実際に機能したのは金融緩和政策で、その効果とも言えるのが円安による輸出産業の好転と株高による投資家の利益増進だった。

　あとの２本の財政出動は、我が国の財政赤字をこれ以上増やせないためちょぼちょぼに終わり、最も必要と思われる成長戦略は、原発路線を継続したためイノベーションは進まずほとんど見るべきものはない。

　その後にぶち上げた新アベノミクスとやらは、新三本の矢として、希望を生み出す強い経済、夢を噤む子育て支援、安心に繋がる社会保障とぶち上げたものの、最近ではこれがどこかへ吹っ飛んだのかその言葉さえ聞かれない。

　百歩譲って、アベノミクスの３本の矢で唯一の成果とも言うべき金融政策だが、そのパートナーが黒田東彦日銀総裁で、安倍晋三首相のお友達の一人だろう。

　２０１３年３月に就任し、アベノミクスの３本の矢の一本を担い、異次元の金融緩和などといって庶民泣かせの超低利金融緩和を続けてきた。

　黒田総裁の最大の目的は、デフレ脱却でその証として２％の物価上昇を掲げた。黒田氏は総裁就任に当たり２０１５年３月まで２％が達成できなかったなら総裁を辞任すると言い切った。

　しかし、総裁就任４年を過ぎた今日でも、物価上昇は１％台を続けている。最早、物価上昇は金融政策だけで可能なものではなく、社会保障をはじめ将来に向けた生活安定政策と合わせない限り困難だとする考え方が多い。

　ところが、黒田総裁は懲りもせずまたもや２０１９年までに２％にすると発表した。今回で６回目の延長だ。

　彼の任期は２０１８年４月であり、今回の発表は自身の任期中に実現できないことになる。できもしない目標に臆面もなく固執する日銀総裁への信頼はますます薄れている。「関連：２０１６年１１月２日」