昨年１２月、パリで行われた第２１回気候変動枠組条約締約国会議（COP２１）で、２０２０年以降の地球温暖化対策を各国ごとに定めることを約束したパリ協定について、いち早くアメリカ、中国が批准し、９月２６日まで批准書を提出した国は６１か国、総排出量は４７．８％に達した。
これに、フランス、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、ドイツの計５カ国が批准、またEUは２８カ国すべてを待たず批准を決め、約４％のインドも来月２日に批准すると発表しており、合計すると発効要件の５５％を超える見通しだ
パリ協定は締約国のうち５５カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の５５％以上に達するという二つの基準を達成すれば、１カ月後に発効する。
これに対し日本は後れを取っており、安倍晋三首相は現在開催中の臨時国会で批准を決めると言っているが、G７の中では唯一日本が批准していない国となっている。
安倍政権は、まさか米中など今まで温暖化に対し消極的だった国がこんなに早く批准するとは思っていなかったのでなかろうか。いみじくも、日本外交の程度の低さと、安倍政権の温暖化問題に対する熱意の無さが露呈された。
１１月７日～１８日にモロッコのマラケシュで、第２２回締約国会議（ COP２２）が開催され。 第1回パリ協定特別作業部会の第1回会合が行われるが、日本はこの時まで批准を終えないと蚊帳の外に置かれることになりそうだ。「関連：２０１５年１２月１３日」
