東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案が１０日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。参院では１３日に審議入りし、１７日にも成立する見通しだ。
法案は、政府案に対して３党が修正案を作成、内容はほとんどが自公案を丸のみしたとのことだが、９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で可決された。
政府・民主党が野党案を丸のみしても何でもよい。今の衆参ねじれ状態の中では、自公がいじわるすれば法案は全く通らない。被災地のことを第一に考えれば復興基本法案の早期成立は何を置いても必要だ。法案の内容は不勉強で良く分からないが、どうせ与野党案に根本的な相違はあるまい。先ずは、法律の制定を優先しなければならない。
自公は、菅直人首相が６月中に退陣しなれば、国会を通すのは復興基本法案までで、後の災害関係法案はビタイチ通さないと頑なだ。しかも、自民党の石破茂政調会長は、菅首相が代わっても、民主党のマニフェスト政策を撤回しない限り、今後の法案はいっさい通さないと言っている。
この発言は、退陣は８月と粘りに粘っている菅首相にとってはむしろ救いの一手となった。自分が今辞めても辞めなくても結果は同じなら、直ぐに辞める必要がないと飛び付いた筈だ。
復興基本法案は通したが、後はダメとは、やっぱり野党は被災地のことを二の次にしていると言われてもしょうがない。「関連：６月９日」
それで、人々には、行き着く先の新しい社会に想いを寄せる習慣がない。
だから、政治問題に関心がなく、その解決策にも関心がない。
「指導者は、何もしないのが最大の貢献である」とか、「指導者には、いますぐ辞めてもらいたい」といったものばかりが考えとなる。
現在の指導者を助けて長持ちさせ、改革の効率を少しなりとも上げるといった考え方はない。
より良い指導者を推薦することもなく、より良い政策を提案する能力もない。国民に対して未来に関する選択肢は与えられていない。
どうして現在の指導者を退陣に追い込むかに頭を使っている人が大勢いる。
問題解決の能力はないが、事態を台無しにするだけの力を持った人がいる。
それで、各首相の政治生命は結果的に甚だ短い。
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要は、それを見抜く国民の政治への判断力が求められると思います。
従来政権の指導者は、二世議員が多く、親などの七光りで権力者に上り詰めた人の例が目立ちました。そうして、その人を権力者に持ち上げる政党や経済界など周辺にその土壌があることが問題ではないでしょうか。