１月７日にフランス・パリで発生した週刊新聞社記者と警察官射殺事件は、昨日１７人の犠牲者を出した末、容疑者３人が射殺されて一先ず緊張状態が解かれたが、現地フランスでは、言論の自由を堅持し、テロに屈しない決意を示す大規模なデモが行われた。
パリの共和国広場では、フランス・オランド大統領の呼びかけに応え、イギリス・キャメロン首相、ドイツ・メルケル首相、ウクライナ・ポロシェンコ大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相、パレスチナ・アッパス議長、ロシア・ラブロフ外相ら５６の国・地域・国際機関の代表らを含め約１００万人が３キロにわたり行進した。
参加者は、犠牲者に花や表現の自由を象徴するペンを手向けた。抗議デモはパリの他、フランス各地でも行われ約２００万人が参加した。
このデモには、さすがにアメリカ・オバマ大統領、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領こそ姿が見えなかったが、紛争止まないイスラエル、パレスティナ首脳も加わるなど正に準世界規模のデモと言っても過言ではない。
それだけ、今回のイスラム過激組織の犯行とみられるテロが世界に衝撃を与え、取り分け、アルカイダ、イスラム国という国際テロ組織への警戒を国際社会として改めて強化するための意思表示をしたものと思われる。
また、デモという民主的な抗議手段を用い、暴力で反対意見を抹殺するテロとの大きな違いを訴え、欧州の民主主義を世界に示すことを狙ったものとも思える。
日本では、先に政府・自公の政策に反対して国会周辺で行った民間人のデモに対し、数人の現職閣僚がテロ呼ばわりしたが、パリの大規模デモを見ていったいどのように感じただろうか。（パリの共和国広場に集まった抗議デモ参加の人々＝ロイター）「関連：１月１１日」
