選挙では、それぞれの党でいろいろ口当たりの良いことを言って人々の関心を呼び込むことに必死だが、どうも良い方のことばかりを強調し、悪い方のことには触れないのが常道になっている。
例えば、安倍晋三首相はアベノミクスの成果を訴える中で、失業率の改善をしたと力を込めているが、確かに失業率は４％台から３．６％に改善したものの、中味をみると非正規社員が１２３万人増えたのに対し、正規社員は２３万人減少、一応１００万人の雇用が増えた形にはなっている。しかし、これにより正規社員と非正規社員のバランスはさらに悪化の一途を辿った。
また、賃金については、確かに大企業だけでなく、中小企業でも増やしたが、輸入品を中心に物価が上昇、４月の消費税３％増税によって、賃上げ分を食いつぶし実質賃金の減少を招いている。特に深刻なのは、中小企業では賃上げによって経営の悪化を来している。
これらの状況を冷静に観察すれば、首相ご自慢のアベノミクスは功を奏していないと言える。安倍氏は、アベノミクスは現在途上半ばなので、その内反転するようなことを言っているが、当然その確証はない。
特にアベノミクスで言う第２の矢の財政出動をやたら行なうとさらに財政悪化を招くし、第３の矢の成長戦略はこれはという目玉は見当たらない。何しろ、脱原発を目指していないため、再生可能エネルギー分野で力が足りないのが現状だ。
このような確信の持てないアベノミクスを延々と続ける中で、消費税増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、今度は必ず実施すると明言した。
しかし、その段階で経済が低迷していた場合、やみくもに増税を断行すれば日本経済は沈没し兼ねない。また、今回増税を先送りした理由とまったく整合性が取れない。やはり、２０１７年段階で景気が回復していなければ絶対増税は行うべきではない。「関連：１１月２６日」
