１１月４日、安部晋三首相が来年１０月に消費税を１０％に引き上げるか否かを判断するため、有識者に意見を聞く景気点検会合が行われた。
出席者８名の意見は、引上げ賛成５人、反対３人と引き上げ賛成派が２名多かった。賛成派の理由は、財政の健全化、公約どおりに引き上げないことによる世界から受ける不信感などであった。
反対派は、景気回復が未だの中で、消費税引き上げはさらに経済を冷え込ませるというものだった。その中で、安倍首相のブレーンが、消費税引き上げによって、アベノミクスの目的が達成できないと述べた。
安倍首相の本音も、このブレーンが言うように、消費税増税によって、アベノミクスの腰折れに繋げたくないということのような感じがする。
しかし、消費税を二度に分けて５％から１０％に引き上げる目的は、社会保障制度の持続と、充実を図ることではなかったか。当然のこととして、消費税引き上げ分は総て社会保障に当てることになっている。
従って、もし、法律通りの消費税引き上げを行わない場合や、延期するとしたら、それだけ社会保障費が不足し、給付に影響が出ることになる。
今回の議論は、このような消費税増税の本来的目的をまったく無視し、経済情勢に偏って判断基準を求めていることに違和感がある。
分けても、アベノミクスの評価に結びつけて、消費税増税の是非を問うことはいかにも政略的で認めることはできない。
どうも、第二次安倍政権は人気取りに血道を上げている感じだ。第一次安倍政権の失敗を繰り返さないと言う鉄則が、嵩じて世論におもねる姿勢に繋がっている。
誰でも税金は上げて欲しくない。しかし、消費税増税は前述したとおり社会保障の維持、向上のため、前民主党政権と自民党、公明党との協議の結果法制化されている。
この際、政府・与党は、賛否両論の世論に右往左往することなく、予定通り消費税を引き上げるしか道はない。「関連：１１月３日」
