衆議院選挙に関わり自民党、民主党などがマニフェストを発表した。自民党はアベノミクスが良かったか、悪かったか、他に対案があるかを問うそうだ。
対して民主党は、アベノミクスを否定、原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定の批判などが主要な内容だ。
レーガノミクスをもじったアベノミクスとは、三本の矢とか言っているが、せんじ詰めれば日銀の黒田東彦総裁自慢の異次元の金融緩和の一矢に尽きる。これで円安、株高となり輸出産業を中心に大企業や一握りの株主が大儲けをした。
しかし、事業主の９８％を占める中小企業や、圧倒的多数の株式に縁のない国民には何の足しにならないばかりか、円安による輸入物価の高騰で苦しめられている。
その結果、官制春闘などで大企業に働く労働者の賃金は上がったと言うものの、物価高がこれを上回り、実質賃金は１７カ月連続の低下となっている。それに、今年４月の消費税増税が追い打ちを掛け、国民の生活はいっそう苦しくなっている。これが、安倍首相が国民に問いたいとするアベノミクスの実態ではなかろうか。
国民の多くは、アベノミクスと言っても理解し難い面があって、その実態は良く分からない。安倍首相は、今は成果が上がっていないかもしれないが、デフレ脱却の旗は道半ばで降ろせないと言っている。つまり、現状はアベノミクスの効果は上がっていないと認めつつ、もう少し先を見て欲しいと言っている分けだ。
しかし、自民党は今後日本の行き先を決める重要課題の原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認などについては、何か下隠しに隠している感じだ。つまり、国民がこれらを受け入れるか自信が無いのだ。これら重要課題は、選挙に勝ってから表に出せば良いとしている。
従って、民主党はアベノミクスの矛盾を突くと同時に、自民党は嫌がっているが国民にとっては最も重要な原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題点をどんどん突いていくことが、同党が少しでも勝てることに繋がるだろう。
一方、国民は、それを冷静に判断して投票しなければならない。もう１つ考えなければならないのは、第二次安倍内閣で、自公が見せた絶対多数を嵩にきた横暴を食い止めなければならないことだ。
国民も、自民党の一党他弱状態を決して好ましく思っていない筈だ。民主党はじめ他弱野党は、選挙に勝つためには、そんなところもアピールすることも必要だ。「関連：１１月２５日」
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