緊急の署名要請と行動提起がありました。
=====================
☆５月２日（予定） 子ども年２０ミリシーベルト撤回を求める政府交渉☆
グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japanより。
皆さまへ
４月２１日の政府交渉に続き、
子どもに年２０ミリシーベルト基準撤回を求める交渉についてのお知らせです。
厚労省は保育園を管轄しています。そのため、急きょ、厚労省との交渉も入れました。
是非、参加してください。この基準を撤回させていきましょう。
当日は、原発震災復興・福島会議からも参加されます。
●５月２日のスケジュール （予定） ※ 昼食はすませておいてください。
１１：４５ 参議院議員会館ロビー集合
１２：１５～１３：１５ 市民の事前打ち合わせ
１３：３０～１４：００ 厚生労働省との交渉 ３月２８日交渉での賛同署名提出など
１４：３０～１６：００ 文科省、原子力安全委員会との交渉
★最初に、２０ミリシーベルト撤回要請書・ネット署名の提出
１６：００～１６：４０ 記者会見
その後 約１時間 市民の交流会
●文科省、原子力安全委員会との交渉では、子ども年２０ミリシーベルト撤回の
要請書とネット署名を提出します。ネット署名の呼びかけは６団体です。
グリーン・アクション／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室／フクロ
ウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan
★ネット署名の要求項目は２つです。これに対する回答を求めます。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名
を公表すること
★ネット署名は、第一次集約分で３万３千を超えました。すごい勢いで広がって
います。まだ署名を受け付けています。最終締切は４月３０日（土）２３時です。
よろしくお願いします。
詳しくはこちら
●２１日の交渉以降、国側は何も資料を出していません。出して来たのは下記のみ。
・文科省から：既に文科省のＨＰで公表している、４月１９日付の２０ミリシー
ベルト基準に関する資料のみ
・原子力安全委員会から：４月１９日１４時頃に原子力災害対策本部から助言を
求められ、１６時頃に助言の回答をしたという図式資料のみ。
＞資料はこちら
・４月２５日に文科省と原子力安全委員会が福島みずほ議員事務所を訪れました。
福島議員は、５月２日に再度の交渉を持つこと、原子力安全委員会のこの問題に
対する４月１９日以前の議事録、議員の発言に関する克明なメモの提出を求めら
れました。
●厚労省との交渉は、３月２８日厚労省交渉で出した要求書への賛同署名提出と、
子ども年２０ミリシーベルト問題で厚労省にも撤回を求めます。
政府の原子力対策本部は文科省と厚労省に子ども年２０ミリシーベルト基準を
伝えています。厚労省は保育園を管轄しています。厚労省の姿勢も問題になりま
す。そのため、グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会で４月２６日に
急きょ要請・質問書を出しました。
＞要請・質問書はこちら
２０１１．４．２７
グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）
より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
※参考情報：4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告（FoEブログ）
