適切な医療受診

地方新聞で医療現場が特集されている（http://203.139.202.230/08doctor/08doctorfr.htm）。記事（http://203.139.202.230/08doctor/080209doc01.htm）（http://203.139.202.230/08doctor/080208doc01.htm）をみると、最も必要な施策は、住民に対する適切な医療受診の啓発のように感じないでもない。そういえば、先般、「「コンビニ感覚の受診やめよう」　医療守る丹波の住民ら」（http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000790946.shtml）の記事が出ていたが、こうした取り組みが拡がることを期待したいところである。

社会保障費抑制

「社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、予算確保の必要性を訴えた。政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。＞

いずれこのような意見が表明されるのではないかと感じていた方は少なくないかもしれない。とにかく、大臣が基本方針（http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision0620.html）（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AA%A8%E5%A4%AA%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D）に異議を唱えたことは注目される。

ペナルティ

先日の会議で特定健診・保健指導について「ペナルティが心配」との声を聞いた。「高齢者の医療の確保に関する法律」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第百二十一条2項に基づき、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ減少率の実績に応じて、±10%の範囲内で後期高齢者支援金が調整されることになっている。「特定健康診査等実施計画作成の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03g-1.pdf）により、参酌標準（全国目標値）に即して設定されているが、現状を鑑みるとかなりハードルが高いのは間違いない。例えば、平成17年度の基本健康診査の受診率は、43.8%で、最近やや低下傾向にある（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/05/r2.html）。市町村では国保加入者に限定した場合、さらに低くなり、目標値の未達成で後期高齢者支援金の加算が心配になるのはやむを得ないかもしれない。後期高齢者支援金とのリンクに対する批判（http://www.h-hokenikai.com/picup/07032001.html）も出ているようである。しかし、後期高齢者支援金の加算減算は平成25年度からである。それまで、いろいろな動きがないとは限らない。また、あくまで「プラスマイナス10%の範囲内」であり、相対的に調整されるものである。「高齢者の医療の確保に関する法律」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第二条では、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と規定されている。後期高齢者支援金の加算減算は「ペナルティではなく、インセンティブ」といえなくもないが、まずは、「自助と連帯の精神」について自然な形での啓発が重要なように感じるところである。