日本医師会から「診療所治療費未払い実態調査」の概要（http://www.med.or.jp/shirokuma/no854.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080123_21.pdf）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080123_22.pdf）が発表されている。これまでも病院での未収金の実態については、いろいろ報告（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0601-4c.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/dl/s0803-6b.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/dl/s0803-6c.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1005-8a.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0601-4d.pdf）されてきたが、今や病院だけではなく、診療所においても普遍的にみられるようである。国の「医療機関の未収金問題に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#hoken）によると、未収金の発生には様々な原因（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/dl/s0803-6a.pdf）やタイプ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0121-7a.pdf）があるという。確かに、この問題は単純ではないが、社会的に目をそらしてはならない問題かもしれない。それぞれの地域ではどうなっているであろうか。
昨夜、管内の医療機関を対象に特定保健指導の実地研修を開催した。管外からの参加者もあり、盛況であった。内容は、①特定保健指導のポイントについての解説、②今年度、管内の企業でモデル的に行っている標準プログラムに基づく保健指導事業の紹介、③初回面接20分間の模擬ロールプレイである。参加者には大体イメージが掴めたのではないかと感じたいところかもしれない。使用した教材や資料について、管内の機関から希望があれば、電子メールで送付し、自由に使えるようにしたが、今年度の集合契約の期限までに、特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースの特定保健指導検索ページ（http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/kikan_guidances/search/）にどれだけの機関に掲載していただけるか、期待したいところである。さて、特定保健指導でやはり気になるのは、窓口での自己負担額である。手引き（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf）p98に示す、保険者が発行する「特定保健指導利用券」には、窓口での自己負担について「負担額又は負担率」、「保険者負担上限額」が記載されるが、果たして、特定保健指導の自己負担額はいくらになるであろうか。というのは、これまで、地域保健の現場では、材料費等を除いて、保健指導に自己負担してもらうことがほとんどなかったからである。また、手引き（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf）p26の図に示すように、特定保健指導の利用券の送付は、保険者が「特定保健指導対象者リストの中から、特定保健指導実施者を抽出」するのであるが、抽出率がどれくらいになるか、また、利用券を送付しても実際にどれほどの方々に特定保健指導を受けていただけるのか、はっきりしない。これらは、事業所単位か、それ以外かでもかなり違うであろう。やはり来年度は、「とりあえず」といったところなのかもしれない。ところで、先日の経済財政諮問会議（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/agenda.html）では、経済成長戦略の主要な政策項目（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/item3.pdf）が示されている。その中で（p6）、「疾病管理サービス（生活習慣病予防・重症化防止のため、個人に生活指導、健康診断、服薬管理等の包括的サービスを提供する民間サービス）の育成」が掲げられているが、その中では、特定健診・保健指導サービスも重要な要素なのかもしれないと感じるところである。
