介護療養型老健

「新型老健、名称は「介護療養型老健」に」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14617.html;jsessionid=B95108A5F2FA8746DD554E2E275EA8E3）、「転換老健の要件、医療機関からの入所者数で」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14634.html;jsessionid=B95108A5F2FA8746DD554E2E275EA8E3）、「転換老健、介護配置は6:1と4:1」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14636.html;jsessionid=B95108A5F2FA8746DD554E2E275EA8E3）の記事が立て続けにでている。要件として、「医療機関から入所した人と家庭から入所した人の割合の差が35ポイント以上（算定日が属する月の前の1年間）」及び「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準で最重度を示すMランクの人が入所者の25％以上を占めるか、経管栄養か喀痰吸引が必要な人が15％以上となるかのいずれか」満たす必要があるとされる。各都道府県では、療養病床の転換計画を盛り込んだ地域ケア体制整備構想が策定されているが、果たして、それらを満たし、介護療養型老健になる施設・病床がどれほどになるのか、注目されるところかもしれない。

結核

感染症発生動向調査 週報（http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/index.html）で今年第6週(02月04日～02月10日)のデータ（http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200806/2008-06-zensu.pdf）が公表されている。一週間で麻しんは314件の報告で、全数把握の中では最多である。次いで、結核258件である。今年6週まで結核の報告が多いのは、東京都330件、愛知県156件、神奈川県137件であるが、大阪府は85件で少々意外かもしれない。というのは、従来の結核発生動向調査年報（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index.html）では、大阪府の結核罹患率が群を抜いていた（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou03/06sankou.html#2）からである。大阪府の最近の対策が功を奏したのであろうか。しかし、昨年末には「大阪・都島で結核集団感染　聞き取り不十分、特定遅れる」（http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya122005.htm）の報道もある。＜以下引用＞
＜大阪市は１９日、同市都島区にある衣服メーカーの事業所で結核発病者５人、感染者１３人の集団感染が発生したと発表した。重症患者はいないという。今年２～４月の間に３人の発病者が確認されていたにもかかわらず、感染源確定のために市が行った聞き取り調査では事業所名が確認できず、集団感染と特定できたのは９月だった。１人目となる４０歳代の女性パート従業員の発病が確認されたのは今年２月。２人目と３人目は４０歳代と３０歳代の女性パートで、ともに４月に確認された。市保健福祉センター職員の聞き取り調査に対し、３人はいずれも働いた正確な事業所名を答えず、職員も確認しなかった。その後、７月に２０歳代の男性従業員の発病が見つかり、初めて事業所名が判明。９月になって医師の指摘などで集団感染とわかり、健診で、さらに発病者１人、感染者１３人が判明した。結核感染者が見つかったときの市の結核対策マニュアルでは、「感染者の職歴を確認する」と記されているが、必ず会社・事業所名を聞くよう記載されてはいなかった。市は「早い段階で事業所が確定できていれば感染拡大を防げた可能性がある」としてマニュアル改訂の検討を始めた。＞

ところで、今年第6週まで（http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200806/2008-06-zensu.pdf）、山梨県では結核届出がない。香川県1件、岡山県3件も注目されるかもしれない。やはり、地域格差は非常に大きいようである。

健康増進施策

昨夜は管内U市の健康づくりの会合に参加した。事務局からは20年度からの特定健診・保健指導制度の丁寧な説明があった。市当局はその実施を大変懸念しているとのことであったが、各住民団体、地区組織からは、地域での様々な活動紹介があった。「活動は、健康づくりのためではなく、体力づくりのためでもない」との発言が印象に残る。行政による健康増進施策はあくまで一部なのである。メタボや特定健診・保健指導ばかりに囚われていると視野狭窄に陥るかもしれないと感じられたところである。

在宅緩和ケア

東京都在宅緩和ケアセンターのホームページ（http://www.kanwacare.jp/）が目にとまった。緩和ケア、介護保険、症状に応じた薬の解説、Q&A、研修・講演会の案内などもあるが、在宅緩和ケアに関連する施設・事業所を検索できるのが注目されるかもしれない。管内での取り組みを鑑みると、在宅緩和ケアには、診療所、バックアップ病院、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、薬局など、様々な機関が関わっており、グループ化、チーム化が重要になっている。そのためには、施設・事業所の機能を明らかに、それをつなぐ仕組みが必要かもしれない。介護保険関係施設の機能については、平成18年度から、介護サービス情報公表制度（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）が始まっているが、法律上、平成19年度から、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）、薬局機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）がスタートし、在宅緩和ケアに関する各施設の機能を把握することが可能になっている。しかし、19年度は基本情報のみに留まっているところが少なくないようである（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7shiryou1~2.pdf）。例えば、医療機関が毎年、都道府県知事に報告する「一定の情報」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）について、全項目が公表されるようになれば、把握が容易になるであろう。その際、介護施設、医療機関、薬局について、包括した連携ガイドのような取り組みが期待される。東京都在宅緩和ケアセンター（http://www.kanwacare.jp/）の検索システムは参考にしたいところかもしれない。ただし、これらをつなぐ仕組みづくりについては、それぞれの地域で進めなければならないように感じないでもないところである。