とにもかくにも、選挙にまつわる問題を認識したうえで、流される情報に国民が流されないようにするしかない。
公職選挙法においてインターネット活用についても改革の兆しすらないままに総選挙になってしまった。
基本的な問題点をジャーナリズムとして指摘し報じるより、むしろ根本問題から国民の目を逸らさせ、単なる営利企業として収益維持拡大に都合良い体制を維持しようとするようなマスコミ記事がはびこる日本で行なわれる総選挙である。
電話による世論調査と称するものが、固定電話を使う家庭に在宅している人が対象なのは既によく知られている事で、調査方法を明確に記述していないような世論調査結果をそのまま受け取るのは愚かである。
『共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。』（2012年12月6日 05時00分 東京新聞－共同通信配信） 他にも同様な記事は出ている。こういう記事が12月１５日まで繰り返されるだろう。
未来の党 比例名簿 が公式ホームページから確認できなくて検索かけてみた。他の党では選挙区候補名簿と共に比例名簿も分かるような掲載がされているが、日本未来の党は選挙区ごとの候補一覧はわかるのだが比例代表ではどういう人選か私には分からなかった。
検索結果を一覧して、届出に「事件」があったらしいことが記事からうかがえた。・・・毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊、『未来は、衆院選公示の４日午後５時の締め切り直前、比例名簿の届け出書類を総務省の中央選挙管理会に駆け込みで提出。さらに名簿に不備があった。』
いくつかの記事を拾い読みしてみると、選挙事務、総務省はこんな旧態依然としたシステムで仕事をしているのだろうかと、いささか呆れた。
「定型の書式を使うという名簿の提出書類」、「候補者本人の同意書」、「供託証明書」・・・いろいろな言葉が記事に並んでいた。確かに、ＮＰＯ法人申請手続きでも同様な書類が必要ではあるが、次第に電子化されつつあることは確かだと思う。
ブロードバンドや住民基本台帳ネットワーク、電子認証システムなどu-Japanは何のために推進したのか。官僚種族は紙に書いてハンコが押してある書類しか頭に無いのだろうか。「東京・霞が関の総務省の地下２階の受け付け会場」なんてものが未だに必要だと思い込んでいる彼等の発想は笑うしかない。法がそれを定めているなら正していくべきだ。しかしそれにより彼たちにとっては何がしかの既得権益が失われるのかも知れない。
自分が不要になるようにシステムを変えていく、それが出来れば本当の改革だ。その時自分はより高度な技を身につけて新しい付加価値を生み出せるようになっている、創造的破壊である。
新潟日報に 2012年12月6日 比例代表北陸信越ブロックの立候補者 があり、毎日新聞が未来の会問題を突っ込んでいたので、サイト内記事検索－比例代表を試みたら、かなりの記事がヒットした。いろいろ見ていくと、日本未来の党は選挙区候補をそのまま比例代表候補にしているのかも知れない。
しかし未来の党はホームページの候補一覧を更新することは既に出来ない。今回の問題についてもメディアを経由してしか国民に説明することができない。だからそんなメディア情報をネタにした記事も多いようだ、ソースが見えないのだから仕方ない。
メディア記事以外に探してみた・・・
◇ 衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出等 （電子政府の総合窓口）
◇ 第46回 衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報（総務省）
以下の南関東選挙区関係ページで「注意書」の部分は共通です、ご注意！(^o^) 選挙公報を掲載（予定）している地域もありました。【編注・※】
◇ 山梨県選挙管理委員会 更新日：2012年12月5日 衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報 （このページはSXGA,WXGAなど 横1280以上の幅のディスプレイを想定して作成されています、右ペイン(tmp_wrap_rnavi ?)を外せなかったようですが、横スクロールは出ません）
◇ 千葉県
◇ 神奈川県 | 立候補（初見、参考になりました）
私的に縁があるので念の為・・・
◇ 東京都
◇ 埼玉県
都知事というと思い出す・・・Wikipedia 青島幸男、特にどうってことないのだけど、選挙運動らしいものをやらずに当選したという話を覚えている。今度の都知事が宇都宮さんになったとき、原発震災でガタガタになった日本民主主義の国際的な評価はどう変るだろうか。
【編注】 この文言にある 「自らの」 、「自らのホームページ」 の意味を熟読玩味すると、この文章を書いた人やこれを掲載させられている人々の姿が見えてくる。
コメントやトラックバックが可能なブログはもちろん、掲示板というネットツールも無く、単純にHTMLで書かれた新聞記事のような単独ページだけの時代を思い出す。「既得権益囲い込み」しか念頭に無い人々がインターネットというインフラの普及に脅威を感じて書かれたものと思える。
「こんなみっともない文章を載せるべきではない！」 「いや、これは総務省のお達しですから、そこをなんとか・・・」 という会話が地方自治体で交わされたことだろう。哀れなり官僚主権国家。
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