≪ Fact Check 日本ではどうか？ ≫ ど阿呆トランプの無知と嘘

　　北海道北部・上川地方に旧友を訪ね、しばらく本コラムから遠ざかっていた間、トランプ大統領がまたまた”しでかした”のには驚き、筆を執った。
　　　旅行記はそのうち掲載したい。
★　トランプ氏は誤解・誇張　パリ協定離脱声明に指摘 ＜再交渉・雇用試算… 各国政府や研究者が反論＞
　　　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H3S_T00C17A6EA4000/?n_cid=NMAIL003
（１）無知：「離脱はするが、再交渉を始めて公正な協定を結びたい」　＆　「パリ協定に残れば、大きな法的責任を負う」
　　⇒　協定参加国は温暖化ガス排出削減目標を自主的に決めることができ、法的拘束力や罰則はない。目標が厳しければ自ら引き下げればよく、
　　　　トランプ氏が他国と何を再交渉したいのかは不明だ。

（２）嘘：「パリ協定が全面履行されても2100年までにセ氏0.2度程度しか気温は下がらない」
　　⇒　この試算を公表した米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の研究者は、ロイター通信に「何もしなければ気温は５度以上上昇する可能性がある」
　　　　と反論した。・・・・一見わかりにくい論法だが、要は、パリ協定の効果を疑問視する研究者でさえ、何もせねば温暖化の進展は止まらないという見解を
　　　　肯定しているということ。

（３）無知：「40年までに国内総生産（ＧＤＰ）３兆ドル分が失われ、製造業から650万の雇用が消える」
　　⇒　トランプ氏が引用したのは、環境規制に批判的な経済団体などが資金支援する米経済研究協会（ＮＥＲＡ）の試算だ。他の研究機関の試算では雇用や経済に
　　　　こうした悪影響はみられない。ＮＥＲＡは再生可能エネルギー業界などの成長や雇用増を無視しているためだ。
　　⇒　仏外務省は「ホワイトハウスの動画を見たが、同意できないので訂正する」とツイッターに投稿。経済影響については「エクソンモービルや　　マイクロ
　　　　ソフトなど、あらゆる分野の主要米企業は（離脱に）同意していない」と反論した。・・・・・都合の悪い事実は隠す、これは無知より「嘘」に近い。

（４）嘘：「パリ協定で中国は数百基の石炭発電所の新設を許されているが、我々はできない」
　　⇒　パリ協定には、中国に発電所の建設を許可したり米に制限したりする規定はない。米国の石炭需要の落ち込みは、低価格な米国産シェールガスの増産で
　　　　天然ガスへの移行が進んだ影響が大きい。・・・・これまた都合の悪い事実＜シェールガス供給による石炭価格低下＞を隠蔽ゆえ、無知ではなく「嘘」

★★　　日本の阿部某も「ごまかし/論点すり替え」「事実でないことの吹聴」「感情むき出し」など、トランプに似ているが、阿呆さ度合ではトランプ師匠には
　　　　及ばない。　
　・・・そのうち、トランプが＜弾劾/暗殺？＞姿を消せば（用心棒の親分がペンス副大統領にならぬ限り）行く場を失うだろう。その無様な恰好を見たいものだ。