≪ 日本国民が 安倍晋三が焦って求める改憲で得るモノは いったい何だろう？ ≫

★　安倍の狙いは９条の空文化か？　https://mainichi.jp/articles/20170517/dde/012/070/014000c?fm=mnm
・　今回、はっきりしたのは、首相は自民、公明、日本維新の会の３党だけの合意でも発議したいと考えていることだろう。
・　しかも首相側近は「高村正彦・自民党副総裁が公明党の北側一雄副代表と調整するのがいい」と言っている。安保法制と同様、水面下で話し合い、国会の
　　表舞台に出てきた時には、他の意見を排して数で押し切るといういつもの手法なのだろう。　←　憲法という大事なものをこういう扱い方で？
　
　⇒　「多数決で最後は決議する」という方法は、＜代議制民主＞の基本原理だと小学校で教わった。　それは、昔の王侯貴族のように一人の強権的圧政者が
　　　全てを決める仕組みではなく、様々に違う意見を持つ人の考え方/価値観が公に知らされ、それが平等に公開されたあと、急いで決めなければイケナイ必要に
　　　迫られたなら、ようやく採用する方法論である。　　そう、教わった。　

何ごとであれ、大事なテーマであればあるほど急いではいけないし、５０/５０に近い比率で国民の考え方が割れている間は、多数決原理を恃んだ無理をしてまで一人の政治家が押し通すことは、人品を超えて非難されるべき愚挙ではないか？？？

≪ 今朝の つぶやき：３題 ≫ 国連の口出し 官僚の無謬体質 東芝落日に見る日本の落日

１）　政府、慰安婦合意で文政権の出方注視　国連委が見直し勧告　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16497880X10C17A5PP8000/?n_cid=NMAIL001
・　２～３日前も言及したが、＜国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告＞。これには開いた口が塞がらない。
・　拷問禁止委は独立した国際人権法の専門家でつくる。拷問禁止条約を結んだ国が条約を守っているか審査を定期的に実施し、問題点があれば是正を勧告できる。
　⇒　日本が１９９９年に加入した「拷問禁止条約」とは、どういうものか？　外務省の公式サイトにあるので眼を通してみた。：　　　　　
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/　　
　私は法律の専門家ではないが、「慰安婦」の存在、そして”日韓合意”が果たして「拷問禁止条約」に定める内容に抵触するのか？　
・　＜独立した国際人権法の専門家＞が構成する委員会の中に、日本人/韓国人/中国人は何名居るのか？
・　何故、韓国の新大統領が選出された直後のいま、「勧告」なのか？

２）　森友交渉記録、追跡手段ある　財務省に義務付け通達　https://mainichi.jp/articles/20170516/dde/012/100/002000c?fm=mnm
・　詳しくは記事を読まれたい。いやはや、世間の常識/良識が通用しないのが役人の世界だ。
・　要は、隠したい事実が存在するので隠し通したい、其の為なら平気で嘘をつきとおし、ノリ弁も恥ずかしげなくやる。
　　⇒　何処の国でも官僚の体質は似たり寄ったりだ。　（些細なことながら、私は２年越しで米国のIRS<Inland Revenue Service>と争ってきた。
　　　　争いの原因はIRS当局のミスで、最近になってやっとミスを事実上認める書状が届いたのだが、案の定、一言もミスの存在を表だって認める文面は無い）。
　　　　あああ、どの民族も公務員体質は同じか、とため息をついた矢先なので、日本財務省の本件も驚きはしない。　涙はでるが・・・。

＊　問題は、こういう壁・闇を明るみに暴く良心を、国民が・メディアに生きる人々が持っているか、そして公務員の中にそういう良心を持ち合わせる者が居るか？

３）　「もはや死に体？」通期決算も出せない東芝の体たらくhttps://mainichi.jp/premier/business/articles/20170515/biz/00m/010/009000c?fm=mnm
・　シャープが買われた時以上、いや比較にならぬほど、既に人材流出は広がっていることだろう。　中国/韓国へ安く叩かれ、家族との生活を維持する為ならと
　　不慣れな新天地へ涙を呑んで転職する人材の量はシャープのケースどころではあるまい。　　　これぞ日本の落日を象徴する新たな１ページだ。。。。。