政府のために働いて、違法行為を行っても後から恩赦されるという前例を作ると、
海外で働く民間軍事会社の社員に業務の際に違法行為を思い留ませる歯止めが弱まりそうです。
さらに、国内で敵とみなす相手を殺傷しても、自分の支持する側が政権を取れば、
恩赦されるという期待を持たせると、国内の民兵の違法行為を促進する方向に
向かいそうです。
米国には数多くの武装民兵がいて、軍用の銃を持つ人が多いことを考えると、
これからの米国内での、銃を使った右翼の犯罪が増えそうです。
外国においても、米国の民間軍事会社の社員の違法行為が米国内で処罰されるという
期待が減ると、被害にあった側は、自分たちで報復する方向に向かうのではないでしょうか。
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