継続的サービス取引(エステ等)の中途解約権について

エステなどの継続的サービス取引は、実際にサービスを受けてみないと効果の判定は困難であり、契約期間も長期にわたります。
したがって、特定商取引法では、６つの取引に関して、理由のいかんにかかわらず、契約期間中の中途解約権を認めています。中途解約権の行使はその意思表示が相手方に到達したときに発生します。（
クーリングオフが意思表示発信時に効力を持つのとは異なるので注意してください。)
この中途解約権に対して、事業者は損害賠償の予定や違約金の約定をすることができますが、特定商取引法では、その上限額を次のように定めています。

契約の解除が役務提供開始前である場合
①エステティックサロン　　　２万円
②語学教室　　　　　　　　　１万５０００円
③家庭教師など　　　　　　　２万円
④学習塾　　　　　　　　　　１万１０００円
⑤パソコンワープロ教室　　　１万５０００円
⑥結婚相手紹介サービス　　　３万円

契約の解除が役務提供開始後である場合
提供された役務の対価に相当する額と
次の額の合計額。
①エスティックサロン→２万円又は契約残額の１０％に相当する額のいずれか低い額。
②語学教室→５万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い額。
③家庭教師など→５万円又は１か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額。
④学習塾→２万円又は１か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額。
⑤パソコン、ワープロ教室→５万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い額。
⑥結婚相手紹介サービス→２万円又は契約残額の２０％に相当する額のいずれか低い額。

この額に法定利率の遅延損害金を付加した額を超える金額を事業者は消費者に請求することは出来ません。


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