老後の安心に役立つリンク集

リンク集（老後の安心のために）

多摩市の高齢者向けサービス→おおむね65歳以上の高齢者の方に次のようなサービスがあります。
①ホームヘルパーの派遣
②福祉電話の貸与
③保有電話使用料の助成
④緊急通報システム
⑤緊急通報用機器の給付
⑥家具転倒防止器具の取り付け
⑦日常生活用具の給付、レンタル
⑧住宅改造費の助成
⑨食事サービス
⑩おむつの支給とおむつ代の助成
⑪寝具の乾燥、丸洗い
⑫出張理髪
⑬入浴サービス
⑭在宅寝たきり高齢者等家庭援護事業
⑮介護タクシー
⑯徘徊高齢者等探索サービス
⑰短期入所生活管理（ショートステイ）

高齢者住宅財団→高齢者専用住宅などの情報はコチラ

日本臓器移植ネットワーク→臓器移植や臓器提供の情報はコチラ

日本篤志献体協会→献体に関する情報はコチラ

日本尊厳死協会→尊厳死に関する情報はコチラ

尊厳死宣言公正証書（日本公証人連合会）→尊厳死公正証書はコチラ

ＮＰＯ法人りすシステム→生前契約はコチラ

長期生活支援資金→自宅を担保に生活費を融資（リバースモーゲージ）

（以下追加していく予定です。）

相続における不動産登記にはどのようなものがあるのか？

相続においての不動産登記がどのような場合に行われるのかを大まかに整理してみます。

共同相続の登記　

被相続人の死後、遺産分割されるまでの間は相続人が相続分の割合で共有しています。この状態は登記がなくても第三者に対抗できますが、登記はできます。
（共同相続人中の一人で全員の登記を申請することも出来ます。）
この共同相続の登記は、通常は「所有権移転登記(原因は相続)」ですが、
被相続人名義の登記が表題部だけで所有権保存登記がされていない場合は、相続人の名義で「所有権保存登記」をすることになります。
ここで補足しますと、相続による所有権移転登記は登記義務者である被相続人が死亡しているため登記権利者である相続人が単独で申請することになります。
また、所有権保存登記は権利が発生したことを公示する一番初めの登記なので登記義務者は存在せず、登記権利者の単独申請になります。

遺産分割後の登記　

遺産分割の効果は相続開始のときにさかのぼって効力を生じますが、分割が決まれば「共同相続登記」の有無にかかわらず登記が必要です。
登記がなければ第三者に対抗できません。
共同相続登記がされていない場合は、被相続人から分配後相続をした人の割合に応じた相続人への「所有権移転登記(原因は相続)」になります。
所有権保存登記もされていない場合は分配後相続した人による「所有権保存登記」となります。
共同相続登記がされている場合は、分割して移転した分だけ「遺産分割による共同持分の移転」という登記を、移転された相続人を登記義務者、移転を受けた人を登記権利者とする共同申請で行います。

遺留分減殺の登記　

遺留分を侵害する遺贈や贈与の登記が既になされている場合は、「遺留分減殺を原因とする所有権移転登記」を減殺請求者と侵害者とで共同申請します。
遺留分を侵害する処分がまだされていない場合は、遺留分侵害後の割合で「相続による所有権移転登記」を単独申請します。

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隠されたニーズをどう発見するか？

高齢者をケアするには、ケアのニーズを発見しなければならないのですが、いろいろな状況によって発見されない場合があります。どのような場合があるか整理すると次のようになります。

＜社会的抑圧によって隠されている場合＞
①高齢者の社会的ケアサービスの存在の認識不足や利用可能性についての情報不十分によってニーズをもっている人が申請しない。
②医療、保険、教育、雇用その他関連分野の専門職の間に最新のサービスが行き渡らず、適切な紹介が行われない。
③サービス利用に対する消極的な心理的規制と介護サービスの量の少なさ。

＜個人、家族的抑圧によって隠されている場合＞
①ニーズが自覚されてはいるが、心理的又は家族関係の問題があって表明されない場合。
②抑圧の中でも発見、対応、解決が最も難しいものとして、虐待のある場合。

＜本人、家族が自覚していない場合＞
加齢に伴う心身の障害など、高齢者も家族もその進行に合わせて徐々に生活を縮小していくので、生活の変化がニーズとして自覚されない。

＜極端な社会的孤立によって隠されている場合＞
①精神疾患や障害から自閉的になり近隣関係を絶つなど、個人的な条件が社会的条件と重なり合い、問題状況を固定化している場合。
②アルコール依存症や心身の衰退が著しく、外出できずに近隣の人も無関心な場合。

問題の解決の前に、まず、問題となるニーズを含んでいる人を発見する事が重要な課題となっています。

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