「夫婦の理解」とは？

今年の４月から年金分割制度が始まることで、本屋さんには熟年離婚の是非や損得に関する本が数多く並んでいます。
金銭的な損得もさることながら、結婚生活とは何か？という根本的な問題が問われていると思います。
これは若い人たちが結婚しない理由にもつながっているように思います。

ところで、シェークスピアの翻訳者で批評家だった福田恒存という人が「私の幸福論」の中で次のように書いています。

結婚とは二人の男女が、今後何十年、お互いにお互いの理解しなかったものを発見しあっていきましょうということではありますまいか。(省略)人間は死ぬまで理解しあえぬものだとしても、お互いに理解し会おうと努力するに足る相手だという直感が基礎になければなりません。

熟年離婚を考える際に、相手の夫(あるいは妻)そういう相手であるのかじっくり考えてみるのもよいのではないでしょうか。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
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判断能力や身体能力が不十分になったら。

判断能力が衰えてることは、財産の管理や身上監護に関して一抹の不安を感じるものです。そのような人々を援助する制度として

成年後見制度→家庭裁判所が判断能力に関して、不十分な人には補助を、著しく不十分な人には保佐を、常に欠いた状態の人には後見を開始し、補助人、保佐人、後見人をつけて保護するもの

任意後見制度→あらかじめ委任者本人が、信頼できる任意代理人と委任する事項を決めておき、判断能力が衰えたところで、裁判所が任意後見監督人を選任することによって任意後見を開始するもの

弁護士会などの財産管理支援制度→身体障害が重いといったような場合に判断能力について限定なく財産管理を依頼できるもの

社会福祉協議会の生活支援員→判断能力の衰えた人のために公共料金や福祉サービス利用料の支払い、預貯金の出し入れなど日常の金銭管理を引き受けるもの
が運用されています。

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フィッシング詐欺って何？

フィッシング詐欺とは,実在の銀行やクレジット会社、ショッピングサイト等を装った電子メールを送付し偽サイトに誘導して、重要事項を入力させて詐取するものです。

これによって、
①クレジットカード番号、暗証番号が盗まれ、インターネットショッピングされたり、偽造カードが作られてしまう
②口座番号やパスワードが盗まれ、取引銀行口座に入っていた預金が引き出されてしまう
③IＤ、パスワードがぬすまれ、オークション詐欺などに利用されてしまう。
④重要な個人情報を盗まれ、不正に売買され犯罪者に悪用されてしまう。
といった被害に広がっていくのです。怖いですね。

対策としては、
①口座番号やクレジット番号を確認するような怪しいメールに注意すること。
②電子メール本文中にあるリンクにはなるべくクリックしないこと。（フィッシングサイトに誘導される可能性あり)
③フィッシングやスパムメール対策のソフトをパソコンにインストールしておくこと。
④すぐ確認できるように、銀行やクレジット会社の連絡先リストを作っておくこと。
等があげられます。

ＬＬＣ（合同会社）、ＬＬＰ(有限責任事業組合)の設立手順

ＬＬＣ(合同会社)の場合

発起人を決め、目的、商号、本店所在地、資本金、構成員の出資比率や損益配分,内部自治を決めて、定款を作成します。(定款の認証手続きはありません)
金融機関に出資者である全ての人が出資金全額を払い込みます。
本店所在地を管轄する法務局に登記申請します。(登録免許税6万円)

ＬＬＰ(有限責任事業組合)の場合

発起人をきめ、目的、組合の名称、組合の所在地、資本金、組合員の出資比率や損益配分内部自治を決めて、組合契約書を作成します。（認証手続きはありません。)
金融機関に出資者の全ての人の出資金全額を払い込みます。
事務所所在地を管轄する法務局に組合登記申請をします。(登録免許税6万円)

以上のように設立コストは株式会社より少なくてすみます。

株式会社の設立手順

新会社法の施行で、株式会社の設立は簡単になりました。
まず、発起人を決め、商号、目的、本店所在地、資本金、役員といった会社の基本事項を決め、定款を作成します。このとき会社の代表印を作っておくとよいです。
次に公証役場で定款の認証手続きをします。このとき定款3通、発起人の印鑑証明、収入印紙(4万円)、認証手数料5万円、実印、身分証明書が必要になります。
株式を発行し、出資金を集めて、金融機関に払い込みます。（出資金1円からＯＫ）
金融機関から残高証明書の発行を受けます。
取締役会を開催します。（取締役は1人でも可能で、取締役会を設置しない場合は省略できます。）
本店所在地を管轄する法務局に登記申請する。(登録免許税15万円)

高齢者虐待を防ぐには？

高齢者虐待の防止策として、まず挙げられるのは、専門家や地域の人々が虐待を認識する目を養うと同時に、その判断には、熟練者に相談したり、複数の者で検討するなど、慎重に行うことです。次に、保健医療福祉関係者はむろん、警察や法律家なども含めた多専門職、多機関間の協同体制の確立が必要不可欠です。ところで、法規制としては、2006年の4月から、「高齢や虐待防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律」が施行され、日本高齢者虐待防止学会も設立されました。

内容証明郵便とは？④

内容証明を出した後

①　発送されてから受取人に届くまでの期間は、書留郵便の場合と同様です。

②相手方が不在の場合、配達されず、１週間配達郵便局に留め置かれ、期間経過後、差出人に返却されます。(この場合通知は相手方に届いたことになりません。)

③相手方が受け取りを拒絶した場合、相手が受け取りを拒絶した旨を記載した通知とともに内容証明郵便はすぐ戻ってきます。この場合通知が到達したという効力は発生します。

④相手方の居所がわからないとき、転居先不明で戻ってきます。(この場合相手の最後に住んでいた場所の簡易裁判所に公示送達を申し出ることになります。)

内容証明郵便とは？③

内容証明の出し方

①内容証明郵便は、郵便物の集配業務を取り扱う「集配郵便局」と地方郵政局長が特に指定した「無集配郵便局」でしか扱っていません。

②提出するものは、郵送用文書と謄本（通常３通）、封筒（表面に受取人の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を記載）、料金です。

③料金　内容証明にかかる費用（手紙１枚で４２０円）＋郵送料（８０円）＋書留料（４２０円）＋配達証明料（差出時３００円）＝１２２０円　　　
手紙は１枚増えるごとに２５０円追加、速達で出す場合は速達料（２７０円）が加わります。
　　　
同文内容証明郵便の場合は、２人目以降の内容証明料は半額になります。
　

熟年離婚は増えるのか？

今年（2007年）の4月に年金法が改正されます。
第3号被保険者が離婚時の夫の年金を、夫の了解か裁判所の決定があれば、厚生年金の報酬比例部分について最大2分の1を分割できることになります。
けっして多額ではないが、妻の年金はアップします。
また、団塊の世代の定年退職が始まることで、退職金の分与を望んで離婚するという人も増えると考えられます。
すなわち、夫の退職金を勤続年数のうち婚姻期間についてその2分の1を財産分与として請求するのです。
この二つが、熟年離婚の増加に拍車をかけそうです。
ところで、確かにこの年金改革で、妻は以前に比べて年金が増え得をすることにはなるのですが、これは熟年離婚をすることを前提として改正前より得となるということで、熟年離婚をするのとしないのとではどっちが特かは別に考える必要がありますね。
離婚後の生活の糧を見つけるのはたやすいことではないし、独居老人となったときの介護や財産管理などクリアすべき不安はたくさんあるように思います。

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