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老後の安心のために知っておきたいこととは? (西山行政書士事務所 042-372-8022)多摩市

多摩市の行政書士が相続、遺言、成年後見、悪質商法、定年起業、熟年離婚等をテーマにつづったブログです。

交通事故の被害にあった時その場でやっておく事とは?

2010-11-19 07:46:10 | 交通事故
交通事故にあった時、死亡したり、救急車で運ばれたときは出来ないですが、それ以外の場合にしておくことに、警察への通報、加害者の身元の確認、事故状況の証拠の保全があります。
これらは、その後賠償請求していくにあたって重要な意味を持ってきますから必ずやっておきましょう。

まず警察への通報は加害者が行う義務を負っているのですが、加害者が怠っているときは自分で通報しましょう。
警察が行う実況見分を基に作られる交通事故証明書がないと損害賠償保険を請求できなくなります。
どんなに怪我が軽いと思っても日にちがたってから症状が現れるということもよくあるので、必ず警察へは通報しましょう。

次に、加害者の身元確認ですが、具体的には、
①加害者の車両番号(取り外しの出来ない後ろのバンパープレートを確認しましょう。)、
②加害者の運転免許証(氏名住所、転居している場合もあるので本籍も確認しましょう)、
③自動車権査証(車の保有者と車両番号を確認)、
④加害車両の自賠責証明書の証明番号と会社名、
⑤加入年月日、加害者の勤務先(事故後の連絡を容易にするため)
をチェックしておきましょう。

最後に、事故状況の確認ですが、具体的には、
①被害箇所(破損部位や程度など)が事故によるものかどうかの証拠を写真に撮るなどして残しておきます。
②車の位置関係などにマークをつけ、路面状況や運行状況などを確認します。
③目撃者がいる場合は、住所氏名など確認して、警察が来たときに証言してもらうとか、状況をメモ書きしてサインをもらうとよいでしょう。加害者自身も事故直後は素直になるものです。
非を認めた場合はそれをメモ書きしてもらってサインしてもらうといいでしょう。(のちのち主張を自分の有利な方に変えることはよくあることなのでその対策に)
④警察の実況見分の際には自分の主張を遠慮せずしっかりと行いましょう。

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交通事故における示談とは?

2010-11-18 08:14:31 | 交通事故
今回は、交通事故の処理のほとんどで解決の手段とされる示談について整理しておきます。
示談とは、民事上の紛争を裁判などをせずに当事者間な話し合いで決めることを言い、「加害者が被害者に対して損害賠償として一定額の支払いを約束し、これに対して被害者はその金額を受領しそれ以上加害者に損害賠償を請求しない」という約束です。
したがって、示談成立後は後から双方とも異議を唱えることはできなくなります。ただ例外として、予想外の後遺症などは後から別に損害賠償が請求できます。

交渉前にそろえておきたい書類
源泉徴収書か給与証明書、確定申告書か納税申告書
診断書
診療報酬明細書
葬儀費、入院雑費、付添い看護料などの領収書
交通事故証明書
印鑑証明書、戸籍謄本など
休業損害証明書
修理費証明書
事故現場の写真など
保険証券

示談に記載すべき事項
加害者の氏名、被害者の氏名(加害者が自動車の所有者でなければ、自動車の所有者の氏名)
事故発生年月日、場所
加害車両の車種、ナンバー
被害状況
示談の内容、損害賠償の支払い方法
示談書の作成年月日
当事者の住所、記名押印
清算事項(当該交通事故については解決した旨の文言)

過怠約款
①期限の利益喪失条項→例えば「甲が月賦金支払いを1日でも怠ったときは、乙が催告しなくても当然に分割払いの期限の利益を失い、甲はそのときの残額を一時に乙に支払わなければならない。」
②違約金条項→例えば「加害者が乙が期限までに金100万円の支払いを怠ったときは、違約金金20万円を加算して被害者甲に支払わなければならない。」

示談金を分割払いにするときは、保証人や担保をつけたり、頭金の金額を大きくしたり、示談書を過怠約款付の公正証書にしておくとよいでしょう。

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交通事故における過失相殺

2010-11-17 06:50:25 | 交通事故
交通事故の場合、加害者だけでなく被害者にも何らかの過失があることが多いのですが、賠償額を決定するときに被害者の過失も考慮することを過失相殺といいます。

①過失の認定に必要な証拠となる事故状況の証拠(衝突地点、衝突の箇所や程度、関係車両の停車位置、スリップ痕や血痕等の位置、事故発生時刻、天候、道路幅や路面状況、交通量など)は写真を撮ったりして記録しておきましょう。
②目撃証言や相手方の主張も聴取しておきましょう。
③事故後は速やかに警察に連絡しましょう。

歩行者と車の事故の場合、車両側の過失が100%になっても歩行者側の過失割合が100%になることはありません。
過失割合は、日弁連の過失相殺基準表というのがあって、事故のパターンごとに過失割合が決められています。

そして被害者の過失割合を修正する事由として、
加算される事由に、
①夜間(車両から歩行者は発見しにくいが、歩行者から車両は発見しやすいから)、
②横断禁止場所での横断、
③車両の通行が頻繁な幹線道路、
④車両の直前直後の横断、
⑤特段の事情がないのにふらふら歩くこと、が挙げられています。

減算される事由に、
①幼児(6歳未満)児童(6歳以上13歳未満)老人(おおむね65歳以上)身体障害者が被害にあった時、
②集団横断の場合(車両からの発見が容易)車両側の過失(速度違反や酒帯運転)、
③歩車道の区別がない場合(危険な道路として車両側にいっそうの注意が求められる)が挙げられています。

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むち打ち症による後遺障害

2010-11-08 06:57:54 | 交通事故
むち打ち症による後遺障害について

むち打ち症→自動車の追突、衝突、急停車などによって、頸部に急激な過伸展、過屈曲運動が起こるために生じた頸部の損傷で、医学的な病名ではなく、頚椎捻挫、頸部挫傷、外傷性頸部症候群といった、さまざまな病態を含んでいます。
自覚症状として、頭痛、頸部痛、頸部運動制限、眼精疲労、視力障害、耳鳴り、上下肢のしびれ感、首肩のこり、めまい、吐き気、疲労感などが見られます。ただ、他覚的所見(レントゲンや脳波等)に乏しいのが特色です。

むち打ち症における逸失利益

自賠責保険の実務では、他覚的所見が少ないことから、後遺障害認定に困難を伴います。
12級13号(労働能力喪失率14%)←局部に頑固な神経症状を残すもので、他覚的所見によって医学的に証明できる場合。
14級9号(労働能力喪失率5%)←医学的に証明しうる精神神経学的症状は明らかではないが、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定される場合。
非該当←自覚症状に対して医学的に推定することが困難な場合。事故と因果関係がない場合。

また、労働能力喪失期間に関しては、「将来の労働能力の回復」「症状の慣れや改善の見込み」などの理由から、
12級13号該当の場合は、5~10年、14級9号該当の場合は5年以下の喪失期間を認める裁判例が多いようです。

むち打ち症と因果関係

むち打ち症は、他覚的所見が乏しいのに、自覚症状により治療が長期に及ぶことがあります。
そこで、裁判例には、被害者の自覚症状が心因性によることを理由に事故との因果関係を否定したものもありますが、心因性の素因の程度を斟酌して損害を一定期間に限定し、あるいは賠償額を割合的に減額するものが多くなっているようです。

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後遺障害の等級認定手続について

2010-11-06 07:45:18 | 交通事故
実務的には、後遺障害部分の損害を請求するためには、自賠責保険(共済)における後遺障害の等級認定を受けることになります。

(後遺障害の等級認定の判断は、基本的に損害保険料率算出機構という公の法人で労災基準に準拠して行われます。)

その結果に不服がある場合は、被害者は異議申し立てができます。
異議申し立ては、「一括払い制度」の枠組みで行ってもよいし、「被害者請求」で行うこともできます。

この後遺症の等級認定を受けるためには、加害者側の任意保険を通じて行う「事前認定」と、加害者の自賠責保険に直接行う「被害者請求」によるものがあります。

現状、後遺障害等級認定の手続は「一括払い制度(※)」のもとに「事前認定」で行われるのが主流となっており、その等級を前提に、被害者は示談交渉をすることになります。

しかし、等級の有無や軽重は、損害賠償額の算出額を大きく左右することも事実です。
被害者の権利擁護を考えますと、等級認定については、加害者側の手続に任せるよりも、自賠責保険の被害者請求により、等級を認定し、また異議申し立ても行う、とした方がよいのではないでしょうか?

(※)「一括払い制度」→任意保険が自賠責保険からの支払分もまとめて被害者に支払い、後に任意保険が自賠責保険に自賠責支払分を請求する制度。


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交通事故で請求できる損害(死亡・物損事故)

2010-02-22 07:25:01 | 交通事故
死亡事故においては、
積極損害として、
治療費や入院費、救急車の費用、
付添い人の費用、
入院雑費、
交通費など死亡までにかかった費用が認められます。(傷害事故の場合とほぼ同じ)
また、祭壇費、火葬料、葬儀当日の費用、遺体運送料などの葬祭関係費(香典返し、弔問客接待費、お墓の建立費は含まれない)は定額化していて、およそ120~150万円が認められるようです。

消極損害として、逸失利益が認められます。
これは次のような算定方法で決定します。
年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数又は新ホフマン係数
年収は、職業についていた人は事故前1年間の収入額が基本にとなります。
無職者(幼児、学生、高齢者など)や収入の証明の出来ない人は「賃金センサス」の男女別全年齢平均賃金に基づいて算出します。
生活費控除率はほぼ定額化されていて、一家の大黒柱や女性(女児、独身、主婦の場合)は月収の30~40%、男性(男児、独身者の場合)は月収の50%とされています。
就労可能年数は一般的に「67歳-死亡者の年齢」で算出し、18歳未満のときは18歳として、60歳以上のときは平均余命表に基づく平均余命年数の半分位とされています。
ライプニッツ係数や新ホフマン係数は将来得るだろう利益のうち中間利息を控除するための係数です。

物損事故においては、
積極損害として、
修理費全額と一度事故にあったことによる「格落ち(評価損)」がみとめられます。
修理が不能の場合は、事故にあう直前のその車の価格(その時点の市場価格とされています)から、事故のスクラップ価格を差し引いた残額が損害額になります。

消極損害として、
営業者の場合は代車使用料が認められます。(自家用車でも使用が不可欠で現実に代車料を支出した場合は認められるでしょう)
請求できる金額=一般的なレンタカー料金×使用日数
また、営業に支障が出て営業収入が減少した場合には、休業期間中の減収分が認められます。
請求できる金額=(一日の平均売り上げ-必要経費)×休業日数
  
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交通事故で請求できる損害(慰謝料)

2009-07-19 15:53:24 | 交通事故
交通事故の損害として積極損害、消極損害のほかに精神的な損害として慰謝料があります。
ただ慰謝料は精神的なものであるため、具体的に被害者の苦痛にぴったりの賠償請求額を定めるのは困難です。
したがって、慰謝料は客観的な事実に基づき定額化されています。

傷害事故における受傷したための苦痛に対する慰謝料は、
日弁連基準では、通院○ヶ月入院□ヶ月の場合には△△万円~☆☆万円というふうに「入通院慰謝料表」で枠が決められているので、その範囲で適当な額を決めます。
ただし、特に症状が重い場合は、上限の2割増程度の金額まで加算できるとされています。
強制保険の基準では、一日あたり4200円となっています。

後遺症による慰謝料に関しては
強制保険の基準においては、1級1100万円(介護が必要なとき1600万円)から14級の32万円まで障害の内容に応じた保険金額が定められています。
日弁連基準としては、1級(2600万~3000万)から14級(90万から120万)まで、程度に応じて定額化されています。

死亡事故の慰謝料に関しては、
強制保険の基準においては、死者本人の慰謝料350万円、遺族1名500万円、2名600万円、3名以上700万円(慰謝料を請求できる遺族とは被害者の父母、配偶者、および子)、
被害者に扶養者がいればこれに200万円加算となっています。
日弁連基準では、
原則として、死者が一家の支柱の場合(家族が主に被害者の収入で生活を営んでいた場合)は2600~3000万円、
死者が一家の支柱に準ずる場合(家事の中心をなす主婦、養育が必要な子をもつ母親、独身者でも高齢な父母や幼い兄弟を扶養し仕送りをしている者など)は2300~2600万円、
死者がそれ以外の場合は2000~2300万円とされています。

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交通事故で請求できる損害(傷害事故①)

2009-03-28 11:46:24 | 交通事故
交通事故での損害を、傷害事故、死亡事故、物損事故に分けて考えてみましょう。
損害には大きく分けて、積極損害、消極損害、慰謝料があります。

傷害事故では、
積極障害として、
治療費や入院費(全額支給、ただし病室料は平均のもの)針灸マッサージや温泉療養費(医師が治療の有効性を認めた場合)、
付添い人費用(全額)、
入院中の雑費(1300~1500円前後)、
通院中の雑費、通院交通費(タクシー代は特別な事情がある場合)があります。

消極障害として、
休業損害があり事故の1日あたりの収入に医師の診断書で確定した休業期間の日数を応じた額が基本となります。
給与所得者であれば事故前3ヶ月の収入を基礎に、
事業所得者であれば現実に収入が減った場合、
家事従事者であれば家事労働できなかった期間につき女子労働者の全年齢平均賃金を基に(仕事に従事している主婦については現実の収入と比べて多い額について)、
失業者であれば再就職がきまっていれば再就職先の賃金、
決まっていなければ従前の会社の賃金、(将来的に就労の見込みがない場合は認められません)、
が認められています。
学生、生徒、幼児などは認められません(アルバイトで収入を得ていたときは認められることもあります)。

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交通事故で請求できる損害(障害事故②)

2007-03-22 18:46:04 | 交通事故
傷害事故で後遺症が出た場合は、

積極障害として、
症状の悪化を防ぐための将来の手術費や治療代(医師の診断書が必要)や、
義足、車椅子、補聴器、入れ歯、義眼などの購入費(買い替えや交換を含む)、
後遺症の程度に応じた玄関や風呂場、トイレの改造費、
後遺症の重い人(1級~3級程度)に対する将来の介護費などが認められます。
但し、将来の手術費、治療費,介護料は中間利息を控除します。

消極障害として、
まず医師の診断をもとに後遺症の等級を決定し、負傷者の職業、年齢、性別などを考慮しつつ労働能力喪失率表を基準に労働能力喪失率を決定します。
次に、負傷者の年収に喪失率を乗じて年間の減収額を出し、これに労働能力喪失年数を乗じます。
そして最後にライプニッツ係数又は新ホフマン係数を乗時て中間利息を差し引いた額が損害額として認められます。

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高齢者と交通事故

2007-03-10 17:36:53 | 交通事故
多摩市の町を歩いているときに狭い道路などを歩く高齢者の方の横を車が通り過ぎるを見てひやひやすることがあります。
若い人と違ってとっさによけられないこともあるだろうし、ぶつかったときのダメージは大きいと思いますよね。
ところで、あまり考えたくないかもしれませんが、もし自分が交通事故にあった場合、交通事故に関する手続きの基礎知識をもっているのと持っていないのとでは雲泥の差があります。
加害者側はたいてい保険会社のプロが話し合いに応じます。
そこで被害者の知識の無さををいい事に不公正な示談を結ぶことも十分考えらます。
交通事故の基礎知識もいざというときのために少しでも身に付けておきたいですね。

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