内容証明が届かないときの効果は？

内容証明を発送しても、届かないときはどうなるのか？
３通りのパターンがあります。

相手方が不在であった場合

書留郵便物は配達されず、いったん配達郵便局に持ち帰り、受取人宅には「不在配達通知書」がおかれ、郵便物自体は配達郵便局に１週間留め置かれます。
相手方がこの期間に何の連絡もせず取りに来ないと、郵便物は、「留置期間経過」の付箋が貼られて差出人に返却されます。
この場合、通知は相手方に届いたことにはなりません。
直接相手に会って伝えるか、内容証明のコピーなどを普通郵便で送付するなど、相手方に受け取ってもらえるように促す工夫が必要です。

相手方が受け取りを拒絶した場合

相手方が拒絶した旨を記載した付箋とともに内容証明郵便はすぐに戻ってきます。
この場合は、通知が到達したという効力は発生します。

相手方の居所がわからないとき

転居先不明で戻ってきてしまいます。（届いたことにはなりません。）
この場合は、「公示送達」という方法があります。
「公示送達」は、相手方の最後に住んでいた場所の簡易裁判所に申出ます。
裁判所は送達すべき書類を保管し、これを裁判所の掲示板に掲示し、官報や新聞にも掲載します。
最後に官報又は新聞に掲載した日、又は掲示を始めた日から２週間経過したとき、意思表示は相手に到達したものとみなされます。

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行政書士・地元密着なび

【行政書士】

内容証明郵便とは？④

内容証明を出した後

①　発送されてから受取人に届くまでの期間は、書留郵便の場合と同様です。

②相手方が不在の場合、配達されず、１週間配達郵便局に留め置かれ、期間経過後、差出人に返却されます。(この場合通知は相手方に届いたことになりません。)

③相手方が受け取りを拒絶した場合、相手が受け取りを拒絶した旨を記載した通知とともに内容証明郵便はすぐ戻ってきます。この場合通知が到達したという効力は発生します。

④相手方の居所がわからないとき、転居先不明で戻ってきます。(この場合相手の最後に住んでいた場所の簡易裁判所に公示送達を申し出ることになります。)

内容証明郵便とは？③

内容証明の出し方

①内容証明郵便は、郵便物の集配業務を取り扱う「集配郵便局」と地方郵政局長が特に指定した「無集配郵便局」でしか扱っていません。

②提出するものは、郵送用文書と謄本（通常３通）、封筒（表面に受取人の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を記載）、料金です。

③料金　内容証明にかかる費用（手紙１枚で４２０円）＋郵送料（８０円）＋書留料（４２０円）＋配達証明料（差出時３００円）＝１２２０円　　　
手紙は１枚増えるごとに２５０円追加、速達で出す場合は速達料（２７０円）が加わります。
　　　
同文内容証明郵便の場合は、２人目以降の内容証明料は半額になります。