所得税をマスターしましょう～その７～

所得控除

障害者控除→居住者が障害者、または、居住者に障害者である控除対象配偶者または扶養親族がいる場合に適用できます。
控除額＝２７万円　（特別障害者については４０万円)

寡婦（夫）控除→居住者が寡婦(夫)である場合に適用できます。
控除額＝２７万円　（特別寡婦については３５万円)
寡婦とは、
①夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻していない者または夫の生死が明らかでない者のうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子でその年分の合計所得金額以下の者を有する者、
②夫と死別した後婚姻していない者、または夫の生死が明らかでない者
のうちその年分の合計所得が５００万円以下の者、です。
寡夫とは、妻と死別または離婚した後婚姻していない者、また妻の生死が明らかでないもののうち、そのものと生計を一にする子でその年分の合計所得金額が基礎控除額以下の者があり、その年分の合計所得金額が５００万円以下の者です。
特別寡婦とは、夫と死別または夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死が明らかでないもののうち、扶養親族である子があり、その年分の合計所得金額が５００万円以下の者です。

勤労学生控除→居住者が学校教育法などに定める学校の生徒で、合計所得金額が６５万円以下で、合計所得金額のうち給与所得以外の所得が１０万円以下の者の場合に適用されます。
控除額＝２７万円

配偶者控除→居住者が控除対象配偶者（居住者の配偶者で居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が３８万円以下の者を有する場合に適用できます。
控除額＝３８万円（老人控除対象配偶者（７０歳以上)＝４８万円）

扶養控除→居住者が扶養親族を有する場合に適用できます。
控除額＝３８万円
（特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満）＝６３万円、老人扶養親族（７０歳以上）＝４８万円)

基礎控除→居住者について一律に控除できる額です。控除額＝３８万円

※配偶者控除額、扶養控除額の割増特例
一般の控除対象配偶者で同居特別障害者→７３万円
老人控除対象配偶者で同居特別障害者→８３万円
一般の扶養親族で同居特別配偶者→７３万円
特定扶養親族で同居特別障害者→９８万円
老人不要親族で同居特別障害者→８３万円

同居老親を扶養する場合（同居扶養親族がその居住者または居住者の配偶者の直系尊族で且つその居住者または配偶者と同居を常況としている場合)
同居老親など→５８万円
同居老親などで特別障害者→９３万円

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所得税をマスターしましょう～その６～

所得控除

生命保険料控除→居住者が各年において生命保険料または個人年金保険料を支払った場合に適用できます。

年間保険料払込額　　　　　　　　　控除額
２５０００円以下　　　　　　　　　払込保険料の全額
２５０００円超５００００円以下　　（払込保険料×１／２）＋１２５００円
５００００円超１０００００円以下　(払込保険料×１／４）＋２５０００円
１０００００円超　　　　　　　　　一律５００００円

生命保険料と個人年金保険料はそれぞれ上記の計算方法で計算します。

損害保険料控除→居住者が各年において自己もしくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する家屋で常時その居住に供するもの、または生活用動産を保険もしくは共済の目的とする損害保険契約、もしくは、これらの者の身体の傷害もしくは医療費を補填することを目的とする損害保険契約の保険料、掛金を支払った場合に適用できます。

長期損害保険（満期返戻金の特約のある契約期間１０年以上のもの)
年間払込保険料　　　　　　　　　　損害保険料控除額
１００００円以下　　　　　　　　　払込保険料全額
１００００円超２００００円以下　　(年間払込保険料×１／２）＋５０００円
２００００円超　　　　　　　　　　一律１５０００円

短期損害保険（上記以外の保険)
２０００円以下　　　　　　　　　　払込保険料の全額
２０００円超４０００円以下　　　　(年間払込保険料×１／２）×１０００円
４０００円超　　　　　　　　　　　一律３０００円

寄付金控除→居住者が各年において特定寄付金（国、地方公共団体、公益法人、認定ＮＰＯなどへの寄付金)を支出したときに適用できます。
①特定寄付金の額
②(総所得金額＋退職所得金額＋山林所得金額)×３０％
①、②の額のいずれか少ない額ー５０００円＝寄付金控除額　となります。

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所得税をマスターしましょう～その５～

所得控除　各所得の計算上考慮されなかった個人の生活状況など、社会政策見地から税負担の調整を図るために、所得の計算上一定金額を所得金額から控除することです。

雑損控除→居住者またはその者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している資産について、災害、盗難、横領による損失を生じた場合に適用できます。
次の①、②農地いずれか多いほうの金額
①（損失の金額ー保険金などによる補填額）－(合計所得金額×１／１０）
損失の金額には災害関連支出も含みます。
②災害関連支出の金額ー５万円

医療費控除→居住者が各年において自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかる医療費を支払った場合に適用できます。
（医療費の金額ー保険金などによる補填額）－（合計所得金額×５／１００または１０万円のいずれか少ない方の金額)
医療費控除額は、２００万円が限度です。

社会保険料控除→居住者が各年において自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に全額適用できます。
社会保険料＝健康保険、厚生年金、国民年金、雇用保険、介護保険の保険料など

小規模企業共済等掛金控除→居住者が各年において小規模企業共済等掛金(地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金含む)を支払った場合、全額適用できます。

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所得税をマスターしましょう～その４～

損益通算とは、各種の所得の金額、計算上生じた損失の金額があるときは、一定の順序によりこれを他の各種所得の金額から控除できるという制度です。

損益通算できる損失→不動産所得（土地取得の利子の額は除く)、事業所得、譲渡所得、山林所得、特殊な損失は除きます。
特殊な損失→競走馬(事業用は除く)、別荘、書画、骨董、貴金属などの生活に通常必要でない資産についての所得の計算上生じた損失、非課税所得の金額の計算上生じた損失、株式等にかかる譲渡所得などの金額の計算上生じた損失、土地建物の譲渡にかかる損失。

損失通算の順序は次のようになります。
①不動産所得の金額または事業所得の金額の計算上生じた損失→他の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得及び雑所得の金額から控除します。
②譲渡所得の金額の計算上生じた損失→一時所得の金額から控除します。
③①による控除でも控除しきれない損失の金額がある場合→譲渡所得の金額及び一時所得の金額（②の控除後の金額)から順次控除します。
この場合において、その譲渡所得の金額のうちに、短期譲渡所得にかかる部分と長期譲渡所得にかかる部分があるときは、短期譲渡所得にかかる部分から先に控除し、これらの所得のうちに分離課税される譲渡所得の金額があるときはまずこれらの金額から控除します。
④②の控除をしても控除しきれない損失の金額がある場合→経常所得の金額(①の控除後の金額)から控除します。
⑤③または④で控除しても控除しきれない損失の金額がある場合→山林所得の金額及び退職所得の金額から順次控除します。
⑥山林所得の金額の計算上生じた損失→経常所得の金額（①または④の控除の金額)、譲渡所得の金額及び一時所得の金額（②または③の控除の金額)、または退職所得の金額(⑤の控除後の金額)から順次控除します。

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所得税をマスターしましょう～その３～

所得税の課税の仕方には、総合課税と分離課税の２種類があります。

総合課税→各所得金額について、これらを合計した金額から各種所得控除額を控除し、控除の金額について超過累進課税率を適用して税額を計算するものです。

所得税＝(総所得金額ー所得控除額)×税率
総所得金額→①利子所得金額、配当所得金額、不動産所得金額、事業所得金額、給与所得金額、総合課税の短期譲渡所得金額、雑所得金額の合計。
②（総合課税の長期譲渡所得金額及び一時金額の合計)×１／２

分離課税→おのおのの所得の性質を考慮し、他の所得金額と分離した上で所得の金額に応じて特別税率によって税額を計算するものです。

具体的には、
①譲渡所得のうち、Ⅰ長期保有土地など、建物などにかかる譲渡所得、Ⅱ短期保有土地など、建物などにかかる譲渡所得、Ⅲ一般の株式にかかる譲渡所得、Ⅳ特定口座内保管上場株式にかかる譲渡所得→特別税率による分離課税
②退職所得→一般税率による分離課税
③山林所得→一般税率による分離課税
④利子所得→特別税率による源泉分離課税
⑤配当所得→特別税率による源泉分離選択課税
（配当所得のうち投資信託の収益分配金は利子所得と同様源泉分離課税です)

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所得税をマスターしましょう～その２～

⑥退職所得→退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与にかかる所得です。
退職に起因して受け取る社会保険など、及び適格退職年金契約などに基づく一時金も退職年金とみなされます。

退職所得の金額→（収入金額ー退職所得控除額）×１／２
退職所得控除額は
勤続年数２０年以下→４０万円×勤続年数(最低８０万円)
　　　　２０年超→８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０万円)
（障害者となったことに起因して退職した場合には、上記金額に１００万円加算した額が控除額となります。）

⑦山林所得→山林の立木または伐採の譲渡による所得です。
ただし、山林をその取得日から５年以内に伐採しまたは譲渡することによる所得は含みません。

山林所得の金額→(総収入金額ー必要経費）－特別控除額
特別控除額→５０万円（総収入金額ー必要経費が５０万円を満たないときはその残額となります。)

⑧譲渡所得→資産の譲渡による所得です。
Ⅰ一般の資産にかかる譲渡所得、Ⅱ土地、建物などにかかる譲渡所得、Ⅲ株式等にかかる譲渡所得に分類されます。
Ⅰは総合課税（他の所得と合算して課税)、ⅡとⅢは分離課税(他の所得と分離して課税)です。

課税短期譲渡所得額＝短期譲渡益ー特別控除額
課税長期譲渡所得金額＝（長期譲渡益ー特別控除額)×１／２
課税譲渡所得の金額＝課税短期譲渡所得額＋課税長期譲渡所得額

譲渡益＝譲渡収入金額ー（譲渡資産の取得費＋譲渡費用)
特別控除額→短期譲渡分、長期譲渡分合わせて５０万円です。
まず短期分から控除し残額があれば長期分から控除します。

⑨一時所得→利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利目的の継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務または資産の譲渡対価としての性質がないものです。
一時所得の課税所得金額＝｛（総収入金額ーその収入を得るために支出した金額)－特別控除額}×１／２
特別控除額→５０万円

⑩雑所得→利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得です。
公的年金などの収入（公的年金控除額差し引き後の金額)、割引債の償還差益、国税、地方税の還付加算金、郵便年金、生命保険年金、営業でない貸し金の利子などの収入などが該当します。

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所得税をマスターしましょう～その１～

会社を退職すると、確定申告など、いろいろな手続きを自分で行わなくてはならなくなりますが、税金に関してもある程度基礎知識を持っておきたいものです。
そこで、今回は所得税について整理してみます。

所得税→その年の１月１日から１２月３１日に得た所得を対象とする税金です。(暦年課税）

所得税における所得は10種類あります。

①利子所得→各預貯金及び社債の利子ならびに合同運用信託及び公社債投資信託の収益にかかる所得です。利子所得の金額＝収入金額です。

②配当所得→会社など法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息及び公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配などです。
配当所得の金額＝収入金額ーその収入のための元本を拾得するために要した負債の利子、です。

③不動産所得→不動産、不動産上に存する権利、船舶または航空機の貸付による所得です。（事業所得、譲渡所得に該当するものは除く)
不動産所得の金額＝総収入金額ー必要経費

④事業所得→農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他継続的に行う一定の事業から生ずる所得です。
事業所得の金額→総収入金額ー必要経費

⑤給与所得→報酬、給与、賃金、歳費及び賞与ならびにこれらの性質を有する給与にかかる所得です。
給与所得の金額＝収入金額ー給与所得控除額または実際の支出経費額のいずれか大きい金額（実際の支出経費で申告する場合は確定申告が必要です。)

(参考)給与所得控除額の計算

１６２、５万円以下　　　　　　　　　　６５万円
１６２、５万円超１８０万円以下　　　　収入金額×４０％
１８０万円超３６０万円以下　　　　　　収入金額×３０％＋１８万円
３６０万円超６６０万円以下　　　　　　収入金額×２０％＋５４万円
６６０万円超１０００万円以下　　　　　収入金額×１０％＋１２０万円
１０００万円超　　　　　　　　　　　　収入金額×５％＋１７０万円

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所得税をマスターしましょう～その８～

税額控除

配当控除→居住者が内国法人から受ける利益の配当、剰余金の分配による配当所得がある場合、一定割合を所得税額から差し引く税額控除のことです。

課税総所得金額が１０００万円以下の場合
配当所得の金額×１０／１００＝配当控除額

課税総所得金額が１０００万円を超える場合
①配当所得の金額のうち(課税総所得金額ー１０００万円)の金額に達するまでの金額（Ａ）×５／１００
②配当所得の金額のうち（Ａ）以外の金額×１０／１００
①＋②＝配当控除額となります。

外国税額控除→居住者が各年において外国の法令による所得税に相当する税額を納付することとなる場合に、国外に源泉がある所得に対する税額を控除できます。
①外国の法令による所得税に相当する税額
②その年分の所得税×(その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額）
①,②のいずれか少ない方の金額＝外国税額控除額となります。

住宅借入金など特別控除→住宅の取得等およびその敷地となる土地などのための借入金があるときに適用できます。(適格金融機関などおよびこれらの者から当初の住宅ローン債権の譲渡を受けた者からの借入金に限ります。)

控除対象住宅など(居住用家屋の新築、建築後未使用の居住用家屋、既存住宅の取得、自己の居住に供している家屋の増改築などした場合の一定の床面積の住宅など)を平成２０年１２月３１日までの間に自己の居住用に供した場合において次の３つの条件に該当する場合に適用できます。
①取得、増築の日からその年の１２月３１日間で引き続いて居住のように供している年であること。
②その年分の合計所得金額が３０００万円以下であること。
③その居住用家屋の新築もしくは取得、増改築のために１０年以上の住宅融資金(利息に対応するものを除く)の金額があること。