飲食店において営業開始後に必要な手続きとは？

飲食店において、営業開始後に必要な手続きとして次のようなものがあります。

変更届
次のような変更が生じた場合、変更届に営業許可証を添えて、変更のあった日から、１０日以内に届出ます。
①結婚、離婚による改称（個人）、商号、代表者氏名の変更（法人）
②営業者住所の変更（個人）、本社所在地の変更（法人）
③営業所の名称、屋号の変更
④営業設備の大要の一部変更
⑤法人形態の変更
ここで、④、⑤は変更の程度、状況により新に営業許可が必要になることもあります。

廃業届
次のような場合廃業届に営業許可証を添えて、１０日以内に届出ます。
①営業を廃止した。
②営業所を移転した。
③営業者が変わった。
④増改築などで営業設備が変わった。
ここで、②、③、④は新たに営業許可が必要です。

更新
営業許可期限後も引き続き営業される方は、期限満了前に許可更新の申請手続きをすることが必要です。許可期限満了日の約１ヶ月前に次の書類を提出します。
①営業許可申請書
②現に受けている営業許可申請書
③営業許可更新手数料
④１年以内に行った水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合）
⑤食品衛生責任者の資格を証明するもの

飲食店の開業に必要なこと(営業施設の共通基準とは？）

飲食店営業、喫茶店営業の施設に必要な条件は、
自動販売機以外の全ての食品関係の業種に必要な共通基準と飲食店営業や喫茶店営業に特に必要な特定基準があります。

共通基準

場所→清潔な場所
建物→鉄骨、鉄筋コンクリート、木造造りなど十分耐久性を有する構造
区画→使用目的に応じて、壁、板などにより区画
面積→取扱量に応じた広さ
床→タイル、コンクリートなど耐水性材料で排水がよく、清掃しやすい構造
天井→清掃しやすい構造
明るさ→50ルクス以上
喚気→煤煙、上記などの排除施設(換気扇など)
周囲の構造→周囲の地面は、耐水性材料で塗装し、排水がよく、清掃しやすい。
ねずみ族、昆虫などの防除→ねずみや昆虫などの防除施設
洗浄施設→原材料、食品や器具などを洗うための流水受槽式洗浄施設。従業者専用の流水手洗設備と手指の消毒装置
更衣室→清潔な更衣室又は更衣箱を作業場に設ける

器具などの整備→取扱量に応じた数の機械器具及び容器包装を備える
器具などの配置→移動しがたい機械器具は、作業に便利で洗浄しやすい位置に配置
保管設備→原材料、食品や器具類などを衛生的に保管できる設備
器具などの材質→耐水性で洗浄しやすく、熱湯、蒸気又は殺菌剤などで消毒が可能なもの
運搬具→必要に応じ、防虫、防塵、保冷できる清潔な食品運搬具を備える
計器類→冷蔵、殺菌、過熱、圧搾などの設備には、見やすいところに温度計及び圧力計を備える。必要に応じて軽量器を備える。

給水施設→水道水又は飲用適と認められる水を豊富に供給できるもの
貯水槽は衛生上支障のない構造、ただし、島きょ等で飲用適の水を得られない時はろ過、殺菌の設備を備える。
便所→作業場に影響のない位置及び構造で、従業員に応じた数を設け、使用に便利な者でねずみ族、昆虫などの防除装置、専用の流水受槽式手洗施設、手指の消毒装置を設ける。
汚物処理設備→ふたがあり、耐水性で十分な容量があり、清掃しやすく、汚液や汚臭がもれない。
清掃器具の格納設備→作業場専用の清掃器具と格納設備

特定基準

飲食店営業の場合
①冷蔵設備→食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設ける。
②洗浄設備→洗浄槽は２槽以上あること。ただし自動洗浄設備のある場合はこの限りではない。
③給湯設備→洗浄、消毒のために給油設備を設けること。
④客席→客室、客席には、喚起設備を設けること。明るさは１０ルクス以上にすること。また、食品の調理のみを行い客に飲食させない営業については客室、客席を必要としない。（なお、風俗営業などの規制及び営業の適正化などに関する法律又は旅館業法の適用を受ける営業を除く)
⑤客用便所→客の使用する便所があること。ただし、客に飲食させない営業については、客用便所を必要としない。なお、客用便所は、調理上に影響のない位置及び構造をし、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫などの侵入を防止する設備を設けること。また、専用の流水受槽式手洗施設があること。

喫茶店営業の場合
上記①（冷蔵設備）、④（客席)、⑤（客用便所)の基準を適用。

飲食店を開業したいあなたへ。

飲食業開業の手続概略

「飲食店」は法律上、飲食店と喫茶店に区別されます。
飲食店営業→一般食堂、料理店、すし屋、レストラン、旅館、カフェなど食品を調理し又は設備をもうけて核に飲食させる営業で、喫茶店営業以外のものです。
喫茶店営業→喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲み物又は茶菓を客に飲食させる営業です。

食品の安全性の確保を目的とした食品衛生法は、飲食業営業、喫茶店営業の開業継続するにあたっては、都道府県知事の許可が必要であると定めています。
実際の申請受付窓口は、保健所です。

どんな資格が必要か？
特に資格がなくてもかまいません。(調理師資格がなくてもＯＫ）
ただし、施設ごとに「食品衛生責任者」をおく必要があります。
食品衛生責任者に就任する資格として、
①調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格があることや、
②都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習を終了すること、
があげられます。

開業の大まかな流れは、

①事前相談→施設の工事着工前に施設の設計図などを持参して営業所を所管する保険所の食品衛生担当に相談します。
また、貯水槽使用水(タンク水)や井戸水などを使用する場合、水質検査が必要です。

②申請書類の提出→施設工事完成予定日の１０日くらい前に提出します。
(個人の場合)
１、営業許可申請書　１通
２、営業設備の大要、配置図　２通
３、許可申請手数料
(法人の場合）
１、営業許可申請書　１通
２、営業設備の大要、配置図　２通
３、許可申請手数料
４、登記事項証明書　１通

その他に、水質検査成績書(貯水槽、井戸水使用の場合)や食品衛生者の資格を証明するものが必要です。

③施設検査の打ち合わせ→担当者と工事の進行状況の連絡方法や検査日等の相談をしておく。

④施設完成の確認検査→検査の際は、営業者が立会います。

⑤許可証の交付→施設基準適合確認後、交付までには数日かかります。営業許可証が交付されるまでは開店できないので注意が必要です。

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２、会場
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　　電話　050-5538-4977
　　FAX　020-4623-0054
　　ホームページ　http://www.npo-tama.net/
　　e-mail:　info@npo-tama.net

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人生の締めくくり　目次

ホスピス、緩和ケアとは？
尊厳死公正証書
臓器移植や献体とはどのようなものか？
尊厳死と安楽死
お葬式やお墓の多様化

「介護」に関する基礎知識を身につけましょう

介護　目次

介護における身体拘束を考える
介護などの契約における付随義務とは？
施設サービスには事前の見学を
訪問介護の契約書の項目とチェック事項とは？
要介護１，２の該当者とサービスとはどのようなものか？
要介護３，４の該当者とサービスとはどのようなものか？
要介護５の該当者とサービスとはどのようなものか？
要介護認定の判断資料について
要介護認定申請の流れを押えましょう
介護予防、地域ささえ合い事業とは？
介護保険以外の生活支援サービスとは？
隠れたニーズをどう発見するか？
短期入所療養介護とは？
短期入所生活介護とは？
寝たきりにしない（介護の原則）
認知症を考える
高齢者虐待を考える
ケアプランを作るに際しての基礎知識小規模多機能型居宅介護とは？
特定施設入所生活介護とは？
特定福祉用具の購入とは？
福祉用具の貸与とは？
住居改修費とは？
通所介護（デイサービス）と通所リハビリ（デイケア)
居宅療養管理指導とは？
訪問リハビリテーションとは？
訪問看護とは？
訪問入浴介護とは？
訪問介護サービスとは？
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悪質商法　目次

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催眠商法
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連鎖販売取引(特定商取引法③）
ネガティブオプション(特定商取引法④）
通信販売(特定商取引法⑤）
継続的サービス取引①（特定商取引法⑥）
継続的サービス取引②(特定商取引法⑥）
業務誘引販売取引(特定商取引法⑦）
金融商品購入トラブル
フィッシング詐欺
架空請求の手口
先物取引商法①
先物取引商法②
旅行業者との契約
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割賦販売②
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