金融商品の基礎知識（金投資）

金投資とは、金の現物を購入し、価格が上がったときに売却して差益を得る投資の手法のことです。
金取引の３つの方法
①純金積み立て→決められた時期に一定の額で金塊を購入します。毎月数千円から手軽に投資できますが、取引ごとに手数料がかかります。
②金貨の購入→投資用に鋳造された金貨を購入します。何かを記念して作られる記念金貨もあります。メイプルリーフ金貨(カナダ）、パンダ金貨(中国)、ウィーン金貨(オーストリア)などがあります。
③金地金の購入→「延べ棒」「インゴット」などと呼ばれる金地金を購入します。５ｇ、５０ｇ、１００ｇ、５００ｇ、１ｋｇなどの種類があります。

金取引のメリット
金は物理的に存在する実物資産なので、企業の盛衰に係わらず価値は存続します。
金は物価と連動する傾向があるのでインフレ時は金価格も上昇します。(インフレに強い。)

金取引のデメリット
金は株式のように発行する組織がない資産であり利子がつきません。
金は国際的にはドル建て、国内では円建てで取引されるため、円ドル為替相場の為替リスクがあります。
金は盗難にあいやすく、保管管理コストが高くなる傾向があります。

純金積み立て→地金商、鉱山会社、商社などに積み立て手続きをします。
地金型金貨や金地金→貴金属販売店の店頭や地金商、インターネットで購入します。

購入のポイント→余裕資金で買う。分散投資先の一部と考える。買う時期も分散する。価格の急騰場面は避ける。円高ドル安は買いやすい。ということを頭に入れておきましょう。

退職金、年金における税金

退職金の場合
退職金の税金は次のような計算式で算定されます。
（退職金ー退職所得控除額）×２分の１＝退職所得
退職所得控除額とは、
勤続年数が２０年以下の場合⇒４０万円×勤続年数
勤続年数が２０年超の場合⇒８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年)
この退職所得に課税税率をかけた額が、実際の所得税額になります。
所得税の課税税率
１９５万円以下⇒税率５％、控除額０
１９５万円超～３３０万円以下⇒税率１０％、控除額９７５００円
３３０万円超～６９５万円以下⇒税率２０％、控除額４２７５００円
６９５万円超～９００万円以下⇒税率２３％、控除額６３６０００円
９００万円超～１８００万円以下⇒税率３３％、控除額１５３６０００円
１８００万円超～⇒税率４０％、控除額２７９６０００円

退職金にかかる住民税の場合は、所得税で計算した退職所得に課税税率（平成１９年度から一律１０％になりました。）と０．９をかけた額が実際の住民税額になります。
退職所得×課税税率（１０％)×０．９＝住民税額

年金の場合
老後に受け取る公的年金にも所得税と住民税がかかります。
但し公的年金控除があります。
６５歳未満の場合
年金収入が７０万円超～１３０万円未満⇒７０万円控除された額が雑所得になります。
年金収入が１３０万円以上～４１０万円未満⇒年金収入の７５％に３７万５０００円を引いた額が雑所得になります。
６５歳以上の場合
１２０万円超～３３０万円未満⇒１２０万円控除した額が雑所得になります。
３３０万円以上～４１０万円未満⇒年金収入に７５％をかけて３７万５０００円を差し引いた金額が雑所得になります。
住民税も計算式は多少異なりますが、６５歳未満では７０万円まで、６５歳以上では１２０万円まで非課税枠がある点は同じです。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等
介護
内容証明とは？　契約書の基本
管理者プロフィール
業務サービス内容←西山行政書士事務所では次のような業務を行っています。
お問い合わせ→こちらから

老齢基礎年金の繰り上げ、繰り下げとは？

老齢基礎年金は６５歳から受給されるのが原則ですが、請求すれば、受給開始日を早めたり遅らせたりすることが出来ます。（受給額に影響は出ますが。)

繰り上げ請求　保険料納付期間及び保険料免除期間を有する者であって、６０歳以上６５歳未満である者(任意加入被保険者を除く)は、６５歳になる前に社会保険長官に老齢基礎年金の支給繰上げを請求することができます。
受給権は、請求のあった日に発生し、受給権の発生した日の属する月の翌月から支給されます。
受給額は、５／１０００×（支給の繰上げを請求した日の属する月から６５歳に達する日に属する付の前月までの月数)分が減額されます。
また次のような制約を受けます。
①国民年金への任意加入が出来なくなる。
②保険料の追納が出来なくなる。
③初診日に被保険者である場合を除いて障害基礎年金を受給できなくなる。
④寡婦年金が受給できなくなる。
付加年金も同時に繰り上げられ、同率で減額されます。

繰り下げ請求
老齢基礎年金の受給権を有している者であって、６６歳に達する前に老齢基礎年金を請求していない者は、社会保険庁長官に老齢基礎年金の繰り下げを請求することが出来ます。但し、６５歳に達したとき、又は６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間に次の給付の受給権を得た場合は繰り下げは出来ません。
①国民年金の他の年金給付(付加年金除く）②被用者年金各法の年金給付（老齢、退職年金除く)
支給は申し出のあった日の属する月の翌日から行われます。
受給額は、７／１０００×（受給権を取得した日の属する月から支給繰り下げの申し出をした日に属する月の前月までの月数）分加算されます。
付加年金も同時に繰り下げられ、同率で増額されます。

(補足)　付加年金とは、付加保険料の納付済期間を有する者が老齢基礎年金を取得したときに支給されるもの。年金額は２００円×付加保険料納付済期間の月数。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等
介護
内容証明とは？　契約書の基本
管理者プロフィール
業務サービス内容←西山行政書士事務所では次のような業務を行っています。
お問い合わせ→こちらから

金融商品の基礎知識（不動産投資)

不動産投資には、不動産の実物を投資するものと証券化されたものを投資するものの二つに分けられます。それぞれについてのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

実物の投資　アパートやマンションに直接投資するものです。
メリットとしては、①投資不動産を購入する際に低金利でローンを組むことにより少ない投資で大きな効果が期待できます。②家賃収入は退職後の年金代わりとなります。③不動産購入の際にローンを組むときに団体信用保険に加入しておけば万一の場合に遺族年金の代わりになります。④景気の好転による不動産価格の上昇がインフレによる預貯金の目減り分をカバーします。⑤相続の節税対策になります。⑥ペイオフ対策である現金預金分散効果があります。
デメリットとしては、①不動産を現金化するのに時間がかかります。②金利が上昇した場合運用利回りが相対的に低下します。③不動産価格が予想外に下落するリスクがあります。④空き室が出るリスクがあります。⑤老朽化や損壊のリスクがあります。⑥地震や火事など不測の事態が起こるリスクがあります。（保険に入るなど事前の対策が必要)。

証券化商品の投資　証券化商品には不動産投資信託、商法上の匿名組合を利用した商品、ＳＰＣ法にもとづく特定目的会社商品があります。
メリットとしては、①少額から投資できます。②購入時の手続きが簡単で売却するのもスムーズです。③投資先を分散することで空きやリスクを低減できます。④株式投資に比べて値動きが少なく元本われリスクが少なくてすみます。⑤投資額に対する年間配当額が他の金融商品に比べて高い。⑥インフレに強い。
デメリットとしては、①市場の需給動向や運営会社の財務状況による価格変動のリスクがあります。②運営会社の収益悪化による配当金減少のリスクがあります。③運用会社のリスクのほかにその母体になっている不動産会社の信用リスクがあります。④投資物件に重大な瑕疵があったり、空き室が出ることによって配当が減るリスクがあります。

金融商品の基礎知識（外貨投資）

外貨投資とは、日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換金し、預金したり外国の債券を買ったりするなど海外のマーケットに投資することです。外貨商品の運用益と為替差益の両方で稼ぐことが可能です。但し為替変動による元本われというリスクもあります。
外貨投資の運用方法には、貯蓄で運用する外貨預金、投資ファンドで運用する外貨建てＭＭＦ、債券で運用する外国債券、為替で運用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）があります。
次のことを頭に入れておきましょう。
外貨は金利が高くても円高で換金すると損をする場合があります。
円から外貨、外貨から円に換金するときに手数料がかかります。
外貨投資は円高のときに初め、円安のときに円に換金するのが基本です。
外貨預金は２００５年から実施されているペイオフの対象外です。

外貨預金とは、日本円を外貨に換金して預金することで、国内の金利に比べて高く、為替差益が見込めます。しかし、換金手数料が高く、為替差損の危険性があり、流動性が悪いというデメリットがあります。

外貨建てＭＭＦとは、海外の投資信託会社によって外貨で運用されている公社債投資信託のことです。口座管理料や解約手数料がゼロで、満期がなく１ヶ月複利、毎日決済です。少額で投資でき、運用で利回りが確定し、解約が事由というメリットがあります。一方、目論見書を見なければ購入できず、分配率が変動し、為替差損の危険性があるというデメリットがあります。

外貨建て外国債券とは、国や政府機関、自治体、企業などが発行する有価証券のうち、発行者、通貨、発行場所のいずれかが海外の債券で外貨建てのものです。国内の債券に比べて利回りがよく、満期まで持つと元本が戻ってきて、為替差益が狙えるというメリットがあります。一方で、発行体が破綻すると元本が戻ってこない可能性があり、価格変動のリスクや為替差損のおそれなどのデメリットがあります。
利回りだけでなく、発行体の信用度（格付け会社によるランクをチェックする）、発行量（発行量が少ないと売却が困難だったり価格変動が大きかったりします)を考慮に入れて選びましょう。

外国為替証拠金取引（ＦＸ)　実際の資本の１０～２０倍の為替取引が出来ます。
最低証拠金、必要証拠金、維持証拠金といった証拠金を担保にその何十倍もの運用が出来、２４時間取引可能で換金自由、手数料が格安、というメリットがあります。その一方で、価格の急激な変動、為替差損、金融機関の信用度というリスクがあり、損失を出すと証拠金を失う上に追加証拠金が必要になり、これが払えないとその時点で清算せざるを得なくなる、というデメリットがあります。
ハイリスクハイリターンで、しっかりとした理解と覚悟が必要な取引です。

為替の変動は、中長期的には、貿易収支、経済格差、金利格差が、影響します。
短期的には、政府の市場介入、ヘッジファンドの動向、原油価格の変動、地政学的要因が影響します。世界的視野でのニュースのこまめなチェックが必要です。