割賦販売について（つづき）

抗弁の接続とは？

適用要件
①割賦購入あっせん又はローン提携販売にかかる購入であること。
②指定商品、指定権利、指定役務の販売にかかるものであること。
③割賦購入あっせん関係販売業者又はローン提携販売業者に対して生じている事由があること。
④政令で定める金額以上の支払い総額であること。
⑤当該購入が購入者のために商行為とならないこと。

対抗できる抗弁
①請求権の存在そのものを否定する抗弁（契約の不成立、無効、取消、解除、解約）
②請求権の存在は認めるが、その履行を拒む抗弁（期限のみ到来、同時履行の抗弁、不安の抗弁など）

抗弁対抗の効果購入者は支払いを拒絶ができるだけであり、既に支払った割賦金の返還請求はできないとされています。

平成２１年１２月１日以降の改正内容
①個別クレジットを行う事業者は登録制とし立ち入り検査、改善命令等、行政による監督規定を導入します。
②個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為について調査することを義務付け、不適切な勧誘があれば消費者への与信を禁止します。
③与信契約をクーリングオフすれば、販売契約も同時にクーリングオフされるようになりました。
④訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合、個別クレジット契約も解約し、すでに支払ったお金の返還も請求可能にします。
⑤クレジット業者に対し、指定信用情報機関を利用した支払い能力調査を義務付け、消費者の支払い能力を超える与信の締結を禁止します。

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介護予防、地域支え合い事業とは？

介護予防、地域支え合い事業には次のようなものがあります。

高齢者などの生活支援事業
①寝具洗濯乾燥消毒サービス
②外出支援サービス（車椅子使用などで一般の交通機関を利用することが困難な高齢者が病院などに出かけるときに専用の自動車で送迎する。）
③緊急通報サービス（一人暮らしの高齢者などが急病や災害の際に近隣の協力を得ながら迅速適切に対応する。)
④軽度生活援助事業（外出時の援助、食事食材の確保、家周りの手入れ、家屋内の整理、雪下ろしなど）
⑤住宅改修支援事業（高齢者向けの住宅の改修を希望する人に指導助言を行う。）
⑥訪問理美容サービス事業（老衰や心身の障害などにより理美容院へ出向くことが困難な高齢者に対し、移動理美容者や出張理美容チームによる訪問理美容サービスを提供する)
⑦高齢者共同生活(グループリビング)支援事業（身体の機能低下を補うために少人数で共同生活を営む高齢者グループに対して地域ぐるみで支援する)

介護予防、生きがい活動支援事業
①「食」の自立支援事業（「食」の自立の観点から食関連の利用調整を行い、配食サービスなどを行う)
②生きがい活動支援通所事業（家に閉じこもりな高齢者に毎週３回程度老人福祉センターに通ってもらい、陶芸、園芸などの創作活動や軽い運動などの生きがい活動を支援する)
③介護予防事業（高齢者がなるべく要介護状態に陥らないように、介護予防教室などを開催する)
④生活管理指導事業（社会適応が困難な高齢者に対して、訪問又は短期間の宿泊により日常生活に対する指導支援を行う）
⑤高齢者筋肉向上トレーニング事業（転倒骨折や閉じこもり防止のため筋力やバランス能力を向上するトレーニングを行う）
⑥高齢者食生活改善事業（高齢者の食生活改善に関する研修、訪問指導を行う)
⑦運動指導事業（生活習慣病予防のための運動指導を行う)

家族介護支援事業
①家族介護教室（介護者に対し介護教室を開催する)
②介護用品の支給（紙おむつなど介護用品を支給する)
③家族介護者交流事業（介護者同士の交流会を開催し心身の元気回復を図る)
④家族介護者ヘルパー受講支援事業（介護者がホームヘルパー要請研修を受講した場合に受講費用の一部を助成する)
⑤徘徊高齢者家族支援サービス事業（認知症高齢者が徘徊した場合に早期発見できるシステムを活用して事故の未然防止を図る）
⑥家族介護慰労事業（高齢者を介護している家族に対して慰労として金品を支給。但し、その高齢者が在宅で要介護４又は５、市町村民税非課税世帯、過去１年間に介護保険サービスを受けていない等の要件を満たすことが必要)
⑦認知症高齢者やすらぎ支援事業（「やすらぎ支援員」による訪問事業を実施し家族介護者を支援する)

これらの事業において、配食サービスや理美容サービスは実費相当分を負担します。その他のサービスは１割負担が基本です。
これらの事業は市町村の選択により実施されます。介護保険の「横だしサービス」としても利用されています。

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介護保険以外の生活支援サービスとは？

一人暮らしなどの高齢者が住みなれた地域で生活を続けていけるように、介護保険制度以外にもいろいろなサービスがあります。いくつか挙げてみます。

緊急通報システム⇒一人暮らしの高齢者が障害や病気などで緊急時の安全確保に不安を持っている場合に対応する制度。例えば東京都では緊急事態に陥ったときにペンダント型の無線発報器を押して東京消防庁の災害救急情報センターに通報し救助を求め、地域の協力員の援助を得るという者です。(所得に応じた費用負担があります。)

配食サービス⇒温かく栄養のバランスに配慮した配食サービスが、福祉公社やディサービスセンター、住民参加型団体により実施されています。配食時における利用者の安否確認も兼ねています。

生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）⇒概ね６０歳以上の一人暮らしや夫婦のみの世帯、家族の援助が困難な人で、高齢のために在宅生活に不安がある人に必要に応じ居室を提供します。（所得に応じ０～５万円の自己負担)

福祉電話の貸与⇒概ね６５歳以上の一人暮らしの高齢者などに福祉電話を貸与し、あわせて安否の確認や生活の相談に応じる者です。

日常生活具給付等事業⇒火災報知器、自動消火器、電磁調理器など介護保険の対象にならない品目を給付、貸与します。

そのほかに、２００６年度から介護保険法に基づく地域支援事業に再編された、介護予防、地域支え合い事業があります。（詳細は次回に続く）

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古武術介護

介護というのはかなりの力仕事です。
介護施設で働いている知人も腰やひざの痛みをいつも抱えています。
ヘルパーの方も体を壊す人が多いそうです。
また、老老介護という言葉もよく聞きます。
老いた夫婦の一方が介護している、あるいは、親を介護する子供もいい歳になっているというケースが増えているそうです。
若い人でも体を壊すのに老いた体には介護はあまりにも過酷です。
そこで、古武術を応用した介護術が注目されています。（2，3年前にＮＨＫ番組でも取り上げられていました。）
日本古来の身体技法で、スポーツ選手も取り入れているそうで、あまり筋力を使わずに人を起き上がらせたりできる方法です。
この介護術は広く世間に広まってほしいと思いますね。

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架空請求の主な手口

架空請求もいろいろな手口があります。

①実際には使用していない通信料の支払いを求める督促はがきを無作為に送りつけるもの。
②携帯電話を利用して広告メールを不特定多数の者に送り、表示されているアドレスをクリックするだけで一方的に登録完了のため入金せよと表示するもの。
③債権回収業者を装って、利用料金や遅延損害金などの名目で、支払い請求通知を不特定多数に送りつけるもの。
④「有料サイトのログアウトが済んでいないので、料金をし払わない場合は金融機関の停止処分、信用情報機関へのブラックリスト登録、給料差し押さえの内容証明を勤務先に出すなどと脅かすもの。

こういう請求があったときは、
①相手に連絡したり、支払ったりしないこと。連絡が来ても、名前や住所電話番号は教えないようにしましょう。
②請求はがきやメールなどの証拠は保管しておきましょう。
③家族が代わりに連絡したり払ったりしないように、家族にも知らせておきましょう。

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対策を立てるときに頭においておきたいこと

ユング心理学者の河合隼雄氏の本は好きでよく読むのですが、以前次のような内容の文章を読んでなるほどと思ったことがあります。
すなわち、私達は、近代科学の発達により「もの」をいかに効率よく操作するかという関心から、普遍的法則を見出しいろいろなテクノロジーを作り出してきました。
そしてそれを「人」に対しても応用しようと考えるようになった。
「老人対策」「少子化対策」などです。
しかしこの対策には対策を立てる側と、その対象との間に明確な切断が生まれます。
対策の対象となる人からの発言はほとんど抑えられているのです。
対策を立てる側に操作的思考が働いてしまいます。これによって、人間にとってもっとも大切な「人間関係」が失われてしまうのです。
高齢者の方のことをサポートしていくにあたって、頭に入れておきたいことだと思います。

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