旅行業者と契約を結ぶときに知っておきたいこと

老後にいろんなところを旅行したいと考えている方も多いと思います。その場合、旅行業者に依頼することも多いのでしょう。旅行業者は、トラブル防止のために旅行者と締結する契約に関し旅行業約款を定めて、国土交通大臣の認可受けなくてはいけません。ただ、国土交通大臣の公示する「標準旅行業約款」による場合はこの認可を受けたものとみなされます。そこで、今回は、「標準旅行業約款」について整理してみたいと思います。

①旅行者は申し込み書に所定事項を記入のうえ申込金とともに提出し、旅行業者がこれを承諾し申込金を受理したときに契約が成立します。

②旅行業者は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および旅行業者の責任事項を記載した契約書面を旅行業者に交付しなければなりません。契約書面に確定した旅行日程、運送、宿泊期間の名称を記載できないときは、旅行開始前日までに確定状況を記載した確定書面を交付しなければなりません。

③旅行者は、いつでも一定のキャンセル料を支払うことによって旅行契約を解除することが出来ます。次の場合はキャンセル料も必要ありません。
契約内容が変更されたとき（重要なものに限る)
旅行代金が増額されたとき
天災事変、戦乱、暴動、運送宿泊施設の旅行サービス提供中止、官公庁の命令などの理由により旅行の円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きい時
旅行業者が所定の期日までに確定書面を交付しないとき
旅行業者の責任により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき

④旅行業者からの解除は、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人数に達しなかったときに出来ます。そのためには、旅行を中止する通知を国内旅行にあったては１３日目（日帰り旅行は３日目)、海外旅行にあった手は３３日目（ピーク時の場合２３日目)に当たるより前にしなければなりません。

⑤利用運送期間の運賃、料金の変更によって旅行代金が減額されたり、各当事者から契約が解除されたりして旅行者に払い戻す金額が生じた場合は、旅行業者は旅行開始前の解除の場合は解除後７日以内に、減額又は旅行開始後の解除の場合は当該旅行終了日の翌日から３０日以内に当該金額を払い戻さなければなりません。

⑥旅行者に損害を与えた場合は、旅行業者に故意過失があるときは賠償するのはもちろんのこと、過失がないときでも旅行者の旅行参加中にその生命身体又は手荷物に被った一定の損害について保証金が支払われます。例えば、死亡保証金、入院見舞金、携帯品の損害保証金（１個につき１０万円、１旅行につき１５万円が限度)などです。

⑦契約内容に重要な変更が生じた場合は変更保証金を旅行終了後３０日以内に旅行者に支払わないといけません。天変地異、戦乱、暴動、官公庁の命令、運送宿泊機関の不通、欠航、休業、運送期間の遅延などによる変更は除かれます。

はじめまして 行政書士の西山と申します。

はじめまして、行政書士の西山と申します。多摩市を中心に地域密着で老後に直面する問題についてサポートしていけたらと考えています。そこで、このブログでは、老後に備えておきたい基礎知識をわかりやすく解説していきたいと思っています。
たとえば、遺言の書き方、相続手続き、悪徳商法、熟年離婚、定年起業、成年後見制度、交通事故の被害者になったとき、ペットトラブル、など自分なりに勉強したことを発表していければと考えています。気軽にコメントしていただければうれしく思います。よろしくお願いします。

交通事故で請求できる損害(障害事故②）

傷害事故で後遺症が出た場合は、

積極障害として、
症状の悪化を防ぐための将来の手術費や治療代（医師の診断書が必要)や、
義足、車椅子、補聴器、入れ歯、義眼などの購入費（買い替えや交換を含む)、
後遺症の程度に応じた玄関や風呂場、トイレの改造費、
後遺症の重い人(１級～３級程度)に対する将来の介護費などが認められます。
但し、将来の手術費、治療費，介護料は中間利息を控除します。

消極障害として、
まず医師の診断をもとに後遺症の等級を決定し、負傷者の職業、年齢、性別などを考慮しつつ労働能力喪失率表を基準に労働能力喪失率を決定します。
次に、負傷者の年収に喪失率を乗じて年間の減収額を出し、これに労働能力喪失年数を乗じます。
そして最後にライプニッツ係数又は新ホフマン係数を乗時て中間利息を差し引いた額が損害額として認められます。

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文化と教養

定年後の余暇に教養を身に付けようという人は多いと思います。いろいろな教養講座が開講されています。また○○文化センターというのもよく目にします。ところで、シェークスピアの翻訳家で文明批評家だった福田恒存氏の本に文化と教養について次のようなことを書いていました。（福田氏の文章は人生についていろいろ考えさせられます。）
文化とは、「生きかた」であり、家庭において、友人関係において、市町村や国家等の共同体においてお互い「うまをあわせていく方法」であり、
教養とは、代々受け継がれてきた「うまを合わせる方法」である文化に対して、自分自身との間にまた別に「うまを合わせる方法」をつくりだすことである。
一般に文化とか教養とか言っているのは、文化史的知識や教養の知識なんですね。これらの知識は、福田氏の言う「方法」を生活の中で実践していく中で取り入れていくように努めなければならないと、痛感しました。

いろいろな高齢者の住まいに関する制度

高齢者専門賃貸借制度以外にも知っておきたい制度がいくつかあります。
まず、持ち家のバイアフリー化を支援する制度に、
①住宅金融公庫が年金生活者などの定期的な収入の少ない高齢者に対し持ち家のバイアフリーリフォームについて特別な償還方法による融資を行う高齢者返済特例制度
②公庫および民間金融機関による持ち家のバイアフリー特別融資について財団法人高齢者住宅財団が行う債務保証
があります。

次に、地方公共団体や都市再生機構などが、６０歳以上の高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯に対して、バイアフリー化された公営住宅などと生活援助員による日常生活支援サービスとの提供を併せ持つ、シルバーハウジングプロジェクトがあります。

さらに、東京都防災、建築まちづくりセンターは「安心入居サービス」を実施しています。具体的には
①身体に異変があったときの専用通報機や一定時間反応がないときに受信センターに通報するリズムセンサーを居室内に設置することで緊急時の対応をするサービス。
②健康相談などの２４時間電話サービス
③あらかじめ預かった費用による葬儀の実施（死亡診断書の受け取りから遺骨の引渡しまで)
④あらかじめ預かった費用による死亡後の家財の片付け。(高価品は除く)
があります。

高齢者専用賃貸住宅と介護制度

平成１７年から１８年にかけて、高齢者の住まいに関していろいろと制度の見直しがありました。

まず、高齢者専用賃貸住宅が出来ました。この住宅は、賃貸借契約に限定されることによって、住居者の権利の安定を図り、情報を登録して公開することによって、全国の賃貸物件の情報を容易に入手して比較検討することが可能になっています。
また、高齢者専用賃貸住宅として登録され、かつ一定の要件（原則２５㎡以上、原則各戸に台所、浴室、便所、洗面設備があること、前払い家賃の保全措置を講じていること）を満たすものは、介護保険法における特定施設の指定対象となるとともに、有料老人ホームの届出が不要になります。

老人ホームの定義も改正され、食事の提供、介護の提供、洗濯掃除などの家事、健康管理のいずれかのサービスを提供している施設は、老人福祉施設、グループホーム、一定要件を満たした高齢者専用賃貸住宅を除いて、老人ホームの届出が必要になりました。

特定施設入居者の生活介護に関して、従来の、住まいと介護サービスが同一事業者により提供される「包括型」に加えて、特定施設の職員により介護サービス計画の作成、安否確認、生活相談といった基礎的なサービスを実施し、介護が必要な場合は外部の介護サービス事業者からサービスを調達する「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」という新しいタイプが生まれました。

高齢者と交通事故

多摩市の町を歩いているときに狭い道路などを歩く高齢者の方の横を車が通り過ぎるを見てひやひやすることがあります。
若い人と違ってとっさによけられないこともあるだろうし、ぶつかったときのダメージは大きいと思いますよね。
ところで、あまり考えたくないかもしれませんが、もし自分が交通事故にあった場合、交通事故に関する手続きの基礎知識をもっているのと持っていないのとでは雲泥の差があります。
加害者側はたいてい保険会社のプロが話し合いに応じます。
そこで被害者の知識の無さををいい事に不公正な示談を結ぶことも十分考えらます。
交通事故の基礎知識もいざというときのために少しでも身に付けておきたいですね。

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高齢者の癒しの対象としてのペット

朝、多摩市の住宅街を歩いていると、犬の散歩をしている高齢者の方とよく出会います。子供が巣立った老夫婦や一人暮らしの高齢者の方にとって、ペットは喜びやや悲しみを分かち合う人生の伴侶として大切な存在になってきているようですね。その一方でペット購入時、ペットを散歩中の事故、ペットの美容院などとのトラブルなどいろいろとトラブルの起こることも事実です。平成１７年に動物愛護管理法が改正され、飼い主に対する罰則も厳しくなり、①動物の健康に気を配る、②周囲の環境に気を配る、③動物の感染症などについて勉強し注意を払うようにするなどの努力規定もこの法律には規定されています。
ペットトラブルは行政書士も力を入れている分野で、このブログでも今後取り上げて行きたいと思っています。

シルバー人材センターとは？

定年後も働きたい人のために高年雇用安定法によって作られたシルバー人材センターがあります。
業務内容は臨時的かつ短期的な就業その他軽易な業務にかかわる就業を希望する高年齢退職者の就業機会を確保し、組織的に提供すること、無料の職業紹介事業を行うこと、就業に必要な講習を行うことなどです。
同センターは当該地域の日常生活に密着したこれらの臨時的かつ短期的又は簡易な業務を家庭、民間企業、官公庁から有償で受け入れ、これらの会員である高齢者に提供し、仕事の内容と実績によって報酬を支払うことになっています。
ただ、これらの就業関係は雇用関係ではないため労災保険や雇用保険の適用がありません。したがって、同センターは会員のために民間の団体傷害保険や、賠償責任保険に加入しているようです。
定年後に地域社会で貢献しようと考えている人のひとつの選択肢だと思います。また、これから定年起業しようとする人は、このような人たちを雇うことも有効なのではないでしょうか。

認知症緩和ケア（スウェーデン発)

今日の読売新聞に面白い記事がありました。
認知症専門のデイケア兼教育研究機関「シルビアホーム」のウィルヘルミーナホフマン所長によると、認知症緩和ケアを４本柱のある家に例えると、１本目が「症状コントロール」２本目が「家族の支援」３本目が「専門家によるチームワーク」４本目が「患者、家族、専門家同士のコミュニケーション」でありこれらが過不足なく行われることで、そのうえに屋根に当たる「人生の質」を安定して乗せられるのだそうです。
ここで「症状コントロール」というのはさまざまな療法や薬で症状を緩和することですが、オイルでつけた手でなでるように体に触れることで、痛みや不安感、興奮状態を緩和する「タクティール」というマッサージ法が注目されているとのことです。
今まではがん患者に使われていた緩和ケアが認知症患者にも応用できるのだそうです。
認知症とどう向き合うかのヒントのひとつになりそうです。