法人税をマスターしましょう～その１３～

貸倒

貸倒引当金とは？

貸金の貸倒損失として合理的に見積もられる金額として、貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち、繰り入れ限度額に達するまでの金額は、その事業年度に損金算入し、翌事業年度において洗替え法により、戻し入れた金額を益金の額に算入します。

貸金に該当しない債権とは？

① 預貯金などの未収利子、未収配当及びこれらに準ずる債権
② 保証金、敷金、預け金その他これらに準ずる債権
③ 手付金、前渡金などの資産の取得代価、費用の支出に当てるもの
④ 費用の前払いとして一時的に仮払金、立替金とする金額
⑤ 仕入割戻しの未収金
⑥ その他

繰入限度額の繰入率とは？

評価する期末金銭債権を、個別評価する金銭債権と、一括評価の金銭債権に分類して、それぞれに繰入限度額を計算します。

期末の資本金額又は出資金額が1億円以下の法人は、一括評価の金銭債権に関しては、次の法定繰入率により計算することができます。
卸売業→１．０％
割賦小売業→１．３％
製造業→０．８％
金融保険業→０．３％
その他の事業→０．６％

貸倒損失計上基準とは？

次に挙げる事実が発生した場合には、その貸金などを貸倒としてその事業年度に損金算入することができます。
① 会社更生法の規定による更生計画の認可の決定により貸金などが切り捨てられることとなった場合
② 特別清算の開始の命令、民事再生法による再生手続開始の決定により貸金などが切り捨てられることとなった場合
③ 関係者同士の協議決定で貸金などが切り捨てられることとなった場合
④ 債務超過状態が相当期間継続し、貸金などの弁済が受けられないと認められる場合に、書面によって債務免除をした場合
⑤ 債務者の資産状況、支払い能力から判断して貸金などの金額が回収不能であることが明らかな場合。但し担保物件がある場合には、担保物件処分後に貸倒処理
⑥ 次の場合には備忘価格1円を残して貸倒処理ができます。
１． 取引停止後1年以上経過した場合
２． 債権額よりも取立費用が大きく、督促後も弁済がない場合

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その１２～

圧縮記帳（その２）

収容などの補償金の圧縮限度額とは？
土地収用法によって、資産が収用、買取、換地処分、買収等をされ、補償金、対価又は清算金を取得したときに、代替資産又は交換取得資産の取得価格を収用などにより譲渡した資産の帳簿価格まで圧縮することができます。

圧縮限度額＝代替資産の取得価格×（補償金等の額－譲渡費用－譲渡資産の譲渡直前簿価）／（補助金の金額－譲渡費用）

特定資産の買換え特例による圧縮限度額とは？市街地から郊外に土地を買い換える場合等、一定の事業用資産を買い換える場合には、譲渡の資産ごとに下の計算式により計算した金額を取得した資産から圧縮して損金算入できます。

圧縮限度額＝買換え資産の取得価格と譲渡資産の対価の額といずれか少ない金額×（譲渡資産の対価の価額－（譲渡資産の譲渡直前簿価＋譲渡経費））×０．８／譲渡資産の対価の額

圧縮記帳の経理は？
圧縮対象資産の取得価格から圧縮損相当額を損金経理により直接減額する方法と、圧縮損相当額を確定した決算又は剰余金の処分により圧縮積立金として積み立てる方法があります。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その１１～

圧縮記帳（その１）

会社等法人が国庫補助金などの交付を受けたときに、その補助金などの額は所得の計算上益金に算入するが、その補助金等で一定の資産を取得した場合にはその補助金等の範囲内で所得資産の帳簿価格を圧縮して経理した金額を損金の額に算入します。

国庫補助金などの圧縮限度額は？（固定資産の取得などのため国庫補助金の交付を受け、事業年度中にその資産の取得などをした場合)
①国庫補助金などの額　②取得した固定資産の取得価格のいずれか低い金額。

工事負担金などの圧縮限度額は？（事業に必要な施設を設けるために受益者から金銭または資材の交付を受けて施設を構成する固定資産を取得した場合)
交付を受けた時点でのその資産の帳簿価格×（交付を受けた工事負担金の額÷その資産の取得価格）

保険差益の圧縮限度額は？（固定資産の滅失、損壊があった日から３年以内に、保険金、損害賠償金及び一定の共済金の支払いの確定があった場合)
①保険金などの支払いを受け、その事業年度に代替資産の取得又は改良をした場合
圧縮限度額＝保険差益金×｛保険金のうち取得などに当てた金額÷（保険金ー滅失などによる支出経費)}
保険差益金＝（保険金ー滅失などによる支出経費）－固定資産の被害直前の簿価のうち被害部分に相当する金額
②保険金などの代わりに代替資産の交付を受けた場合
圧縮限度額＝代替資産の交付時の時価ー滅失による支出経費ー固定資産の被害直前の簿価のうち被害部分に相当する金額

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その１０～

租税公課

損金に算入されない租税公課は
①法人税、贈与税及び相続税
②都道府県民税、市町村民税(法人住民税)
③第２次納税義務者として納付する国税及び地方税
④法人税額から控除する所得税及び外国の法人税額

益金に算入されない還付金などは
①損金不算入とされた法人税額、法人住民税額の還付金
②法人税額から控除できなかった所得税、外国法人税額の還付金
③欠損金の繰り戻しによる還付金

損金に算入される法人税は
①退職年金など積立金に対する法人税
②確定期限の延長の特例などの場合の利子税

損金に算入されない不正行為費用は
①隠蔽仮装行為に要する費用または隠蔽仮装行為により生ずる損失の額
②延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税
③延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、柔加算金
④罰金、科料、過料及び課徴金
⑤賄賂または外国公務員などに対する不正利益の供与

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その９～

寄付金
法人が行う金銭その他の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与をいいます。

①国、地方公共団体への寄付金⇒全額損金算入
②一般に募集され、教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など公益の増進に寄与する公益事業を行う法人に対する寄付金で財務大臣の指定したもの⇒全額損金算入
③公益法人、公益法人で政令で定める公益の増進を著しく寄与する法人などまたは認定ＮＰＯ法人に対する寄付金⇒限度額内損金算入
④その他の寄付金⇒限度額計算
国外関連者に対する寄付金は全額損金不算入となります。

交際費など使途秘匿金
得意先や仕入先などの事業に関係あるものなどに対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のために法人が支出するものです。

①期末資本金が１億円以下の場合は
支出交際費などのうち年４００万円以下の部分の１０％が損金不算入
支出交際費などのうち年４００万円超の部分の全額が損金不算入
②期末資本金の１億円超の場合は
支出交際費などの全額

交際費などから除外される費用は
①カレンダー、手帳、扇子、うちわ手ぬぐいなど物品を贈与するために必要な費用
②会議に関連して茶菓子、弁当などに要する費用
③値引きまたは割戻し、従業員に対する慰安旅行などの費用、不動産業者の現地案内費及び展示紹介費費用、工場見学の交通費
④社外の人との一人当たり５０００円以下の飲食費

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その８～

役員の報酬、賞与の取り扱い

役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事などの使用人以外の者を言います。（持ち株割合が５０％超の同族グループに属する使用人で法人の経営に従事する者などは役員とみなされます。）

役員に対する給与で次のものは損金に算入します。
①支給時期が１ヶ月以下の一定時期である場合の定時同額給与。
②役員賞与などのうち事前確定届出給与。
③非同族会社が役員に支給する利益連動給与。
(①～③は、役員退職金及び使用人兼務役員の使用人分給与については適用しません。)

使用人兼務役員の給与⇒使用人兼務役員に対して支給する給与はその金額が相当である限り損金に算入します。また、使用兼務役員に対して、使用人としての職務に対する賞与を他の使用人と同時期に支給した場合、その金額方の使用人と比較して
相当と認められる場合は損金に算入します。

役員退職金の損金不算入⇒役員に支給した退職給与で、勤続年数、類似会社の支給状況、退職の事情などにより過大と認められるその過大部分の退職金の金額は損金不算入となります。

過大な使用人給与の損金不算入⇒法人の役員と特殊な関係にある使用人(特殊関係使用人)に対して支給する給与のうち、不相当に高額な部分として判断される金額が損金不算入とされます。

過大な使用人退職給与の損金不算入⇒法人が退職した特殊関係使用人に対して支給する退職給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額は損金算入を認められません。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その７～

資本的支出と修繕費
　会社等が所有する固定資産の修理、改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長させ、または支出時点においてその資産の価値を増加させることとなると認められる部分に対応する金額は、資本的支出としてその固定資産の取得価格に算入します。

①災害復旧費⇒災害により破損した固定資産の修理のために支出した費用に資本的支出か修繕費か不明な者がある場合に、支出金額の３０％を修繕費、残額を資本的支出として経理したときは、これを認められます。

②移築費など⇒建物の移えいまたは解体移築をした場合に係わる費用の額、集中生産のための移設費、地盤沈下の土地の土盛など、機械などの床上費用などの額は、修繕費として損金に算入することができます。（建物の移えい、または解体移築の場合は移築後の建物が移築前の建物と同一の構造のもので、旧資材をそれぞれ７０％以上利用したものに限られます)

③少額支出⇒同一の資産について行う一つの修理、改良などが２０万円に満たない場合には、修繕費として一括経理をすることができます。

④周期の短い費用⇒１つの修理、改良などの金額がおおむね３年以内の期間を周期として同程度支出されることが既往の実績などからみて明らかな場合には、その支出した金額は損金経理することが認められます。

⑤形式的区分基準⇒１つの修理、改良のために支出した金額が、明らかに資本的支出に該当する場合を除いて、支出した金額が６０万円に満たない場合、支出した金額がその修理改良などに係わる固定資産の前期末における取得価格のおおむね１０％相当額以下である場合、には修繕費として損金経理できます。

⑥形式的区分基準に該当しない場合⇒１つの修理、改良のために要した費用の額のうちに修繕費か資本的支出か不明の場合に、会社等法人が継続してその金額の３０％相当額とその固定資産の前期末における取得価格の１０％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残りを資本的支出として経理している場合にはこれを認められます。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その６～

減価償却資産について(続き)

中小企業者などの特例→中小企業者などで青色申告者を提出する法人が、平成１５年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に取得などをし、その法人の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価格が３０万円未満のものは、３００万円を限度として、その取得価格の合計額をその事業の用に供した事業年度で損金を算入することができます。

建物の償却方法→平成１０年以降取得する建物に関しては、定額法による償却方法によります。同日以降の修繕費のうち建物の資本的支出にあたる部分に関してはその建物に適用している償却方法となります。

増加償却→定額法または定率法を採用している機械及び装置の使用時間が、通常の経済事情の下で平均的な使用時間を超える場合には、一定の条件の下に増加償却が認められます。(増加償却割合が１０％未満の場合は除く)

残存価格→取得価格または改定取得価格に残存割合をかけた金額です。

償却可能限度額→法人が所有する法定耐用年数を経過した減価償却資産の減価償却累計額が次の金額に達するまで償却できます。
有形減価償却資産⇒取得価格の９５％
坑道及び無形減価償却資産⇒取得価格相当額
生物⇒取得価格から残存価格を控除した金額

中古資産の見積もり耐用年数（１年未満の端数は切り捨て、２年に満たない場合は２年とします。)
①中古資産を取得し、事業の用に供した場合において、その残存耐用年数を見積もれる場合はその取得した事業年度において見積もった耐用年数を採用できます。
②残存耐用年数の見積もりが困難な場合は
耐用年数の全部が経過した資産⇒法定耐用年数×２０％＝残存耐用年数
耐用年数の一部を経過した資産⇒（法定耐用年数ー経過年数)＋(経過年数×２０％）＝残存耐用年数

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その５～

減価償却資産について

有形減価償却資産→建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品(観賞用、興行用に供する生物）

無形減価償却財産→鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業権など。

生物（有形減価償却資産の備品に含まれるものを除く)→牛、馬、豚、かんきつ樹、りんご樹、茶樹、オリーブ樹等。

●減価償却資産の取得価格は次のようになります。

購入した資産→購入代価とそれを事業の用に供するために直接要した費用。

自家建設等により取得した資産→建設等に要した原材料、労務費及び経費の額にその資産を事業の用に供するために直接要した費用。

自己が成育させた牛馬など→購入の代価または種付費及び出産費の額ならびに生育に要した飼育費、労務費及び経費の額に、成育させた牛馬等を事業の用に供するために直接要した費用。

自己が成熟させた果樹等→購入の代価または種苗費の額ならびに成熟のために要した費良否、労務費及び経費なの額に、成熟した果樹等を事業のように供するために直接要した費用。

有形減価償却資産、無形減価償却資産、および生物などの耐用年数と償却率は、財務省令によって種類、構造、用途ごとに規定されています。

●償却方法は次のようになります。

有形減価償却資産→①定額法②定率法

工業用減価償却資産→①定額法②定率法③生産高比例法

無形減価償却資産（鉱業権および営業権を除く)→定額法

生物（備品に含まれる観賞用、興行用生物などを除く)→定額法

鉱業権→①定額法②生産高比例法

国外リース資産→リース期間定額法

●減価償却資産で取得価格が１０万円未満又は使用可能期間が１年未満の資産は原則として事業のように供した事業年度に全額損金算入できます。

●減価償却資産で取得価格が２０万円未満の資産については、その資産を一括して３年間で償却できる方法を選択できます。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】

法人税をマスターしましょう～その４～

売上原価
　売り上げ収益に直接的に対応する費用で、損金の最も重要な部分を占めています。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高ー期末商品棚卸高

棚卸資産の評価方法には、原価法、低価法、その他の特別な方法、の３つがあります。

①原価法の種類

個別法→個々の取得価格を期末の評価額とするもの。

先入先出法→在庫を種類などの異なるごとに区分し、最後に仕入れたものから期末に残っているをみなす方法。

後入先出法→種類の異なるごとに区分したぜ在庫を先に取得したものから期末に残っているとみなす方法。

総平均法→種類などの異なるごとに区分した在庫を期中平均単価で評価する方法。

移動平均法→種類の異なる在庫を仕入れるごとに取得価格及び数量で単価を改定し、期末に最も近い日の改定単価で評価する方法。

単純平均法→期中の仕入れごとに単価の異なるものの合計額をその仕入れ回数で除した平均単価で在庫を評価する方法。

最終仕入原価法→期末に最も近い仕入れ単価で在庫を評価する方法。

売価還元法→在庫の期末売価に原価率をかけて原価を還元する方法。
原価率＝（期首棚卸高（原価）＋当期仕入高)÷（当期売上高＋期末棚卸高(売価))
期末棚卸高(売価)×原価率＝期末棚卸評価額

②低価法　
原価法のうちあらかじめ選定した方法により評価した額と、その棚卸資産について取得のために通常要する価格(時価)のうち、いずれか低い価格で評価する方法。

③その他の特別な方法

納税地の所轄税務署長の承認を受けて、承認を受けた日に属する事業年度意向の棚卸資産の評価を他の特別な評価方法により評価することができます。

棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに選定しなければなりません。
選定した場合はその事業年度の確定申告書提出期限までに届けなくてはなりません。
届けなかった場合は最終仕入原価法で棚卸資産を評価することになります。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール
投稿者の業務サービス内容
お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士.COM】