高齢者被害防止のために

高齢者に対する悪質商法は後を絶ちません。
そしてなかなか発覚しにくいのが問題です。
高齢者の多くは、契約してしまったのだから支払う義務があると思い込んでしまったり、契約した自分を責めて被害を隠すということがあるようです。

未然の防止や早期発見には、どうしても家族や近所の人、民生委員やヘルパー、ケアマネージャーなど高齢者の周りの人が見守り変化に気づいてあげることが必要になってくると思います。（私たち行政書士も地域密着の法律家として何かできるのではないかと模索中です。)

東京都では次のような仕組みづくりを推し進めています。
①被害の発見、連絡のための地域見守りネットワークの構築
②速やかな相談受付と迅速な対応
③高齢者及び見守りネットワークへの効果的な情報提供
④消費生活部門と高齢者福祉部門の緊密な連携

簡単に儲かるという話(利殖商法）、無料引換券や格安チラシ(催眠商法)、親切そうに進める販売員(次々販売）、すぐ振り込めという電話（振り込め詐欺や架空請求)にはくれぐれも注意してください。
また、自宅に、見慣れない商品がある、同じ商品が必要以上にある、業者から頻繁に電話がある、契約書や見積書、領収書があるなどに気づいた周囲の人は、ちょっと一声かけて、本人に確認してみましょう。

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